政府税調PTでは26条は対象には?

税の租税特別措置、47項目を見直し 政府税調PT

政府税制調査会は9日、税法に特例を設け増減税する租税特別措置(租特)の見直しを協議するプロジェクトチーム(PT)の初会合を財務省で開き、企業などの試験研究費の特別控除など平成21年度で期限切れを迎える国税分の47項目を優先的に検討していくことを決めた。財務省の試算では、47項目の増減収額は平成21年度予算ベースで、約3000億円の減額になる。

PTでは、国税分だけで計約300項目ある複雑化した租特の必要性や効果などを検証するための判断材料となるデータなどを収集し、論点整理を行う。今後、週2回程度会合を重ね、11月中旬までに議論をとりまとめ政府税調に報告する方針だ。
政府税調は8日の初会合で、効率的な租特見直しのため、集中審議するPT設置を公表していた。PTの論点整理のとりまとめを受け、政府税調は11月下旬から、租特を含めた22年度税制改正の本格審議を開始する。
租特の多くは、企業向けの減税措置。短期間限定で税負担を減免するケースが多いが、惰性に任せて期限延長が繰り返される場合も目立った。優遇措置を通じて特定の企業や業界団体への利益誘導となっている側面があり、税収伸び悩みの一因との指摘もあった。

【産経ニュース】



来年度においては26条は議論の対象には?
Commented by 累卵 at 2009-10-10 14:48 x
新政府の税制調査会が、来年度税制改正の議論を始めました。新税調は「特定業界への優遇税制は排除する」として、300項目の租税特別措置を大幅に減らし、1兆円超の財源を捻出する方針とのことです。既得権益を一掃して納税者が納得できる税制体系を構築してほしいものです。
膨張する医療費を抑制するため、新政権は診療報酬の見直しや種々の改革を迫られています。本来、医療資源は国民のために配布するべきなのに、これまで日本医師会など医療業界政治団体は自民党への巨額政治献金で、医療資源を医療業界のために配布する政策を維持してきました。
新税調が医師優遇税制といわれる開業医優遇税制(租税特別措置法第26条)を完全に排除できるかどうかが、既得権益排除を政策に掲げる新政権の公約実現能力の試金石になると思います。
Commented by 皐月賞までに資金を稼ぎましょう at 2011-04-18 02:28 x
%C!T(01l, www.infosale.biz, 皐月賞までに資金を稼ぎましょう, http://www.infosale.biz/exp/109.html
by kura0412 | 2009-10-10 08:20 | 政治 | Comments(2)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30