特措法改正は来年度予算に反映か

首相、税制改正要望「減税には財源案を」 政府税調で要請

鳩山由紀夫首相は8日、新政府税制調査会の初会合で、所得課税を柱とした税制の抜本見直しを諮問した。所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を指示。各省に月末までに税制改正要望の提出を求め、減税を要望する場合は相当分の財源確保策も示すよう要請した。酒税・たばこ税は健康への影響を踏まえた税制見直しを提起した。

新税調は各省庁からの税制改正要望に基づき年内に改正案を決定。首相は会合で「少子高齢化と人口減少という厳しい環境下で、社会保障と合わせて税制をどうしつらえるかが最大のテーマ。納税者の立場で議論を進めてほしい」と語った。
首相は7項目にわたる見直しを求めた。暫定税率の廃止や特定業界に時限的に適用する租税特別措置(租特)の見直しは来年度税制改正に盛り込む見通し。このほか(1)納税者の所得を把握する「納税者番号制度」の導入(2)環境に負荷を与えるエネルギー課税や酒税、たばこ税(3)国・地方の税財源配分――は2011年度以降の税制改正に反映させる可能性が高い。

【NIKKEI NET】



また別の報道では、特措法については、財務、総務の各副大臣、政務官をメンバーにしたプロジェクトチームを設置して見直し作業を始め、11月中旬までには論点整理を行って来年度予算に反映されるとのことです。
現政権では、特措法が既得権化していることを問題にして、不必要な税制優遇を廃止するとの考えのようです。
果たして歯科界は、誰にどのように説明して理解を求めるのでしょうか?
by kura0412 | 2009-10-09 12:34 | 政治 | Comments(0)

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