旬を掴む

予算編成基本方針と新税調、閣議決定 「政治主導」本格始動

■無駄探し閣僚走る 消費税議論着手も

民主党など連立3党が衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ政策の実現に向け、平成22年度の予算編成と税制改正の作業がスタートした。政権交代の実現によって、予算と税制の意思決定プロセスは大きく変わる。予算編成はこれまで財務省の役割だった査定を閣僚が要求段階から行い、税制改正も前政権までの政府税制調査会と与党税制調査会を一本化した新たな政府税制調査会を舞台に閣僚主導で進めることになった。いずれも年内の作業終了を目指しており、「政治主導」を掲げる鳩山政権の実力を問われる局面が訪れるのは間違いない。(会田聡、神庭芳久)

◆「減額」予算

政府が29日閣議決定した平成22年度予算編成の基本方針は、各省庁に要求段階から「減額」を迫る異例のものとなった。

「(予算を)増やすような要求をするのは大臣ではない。査定するのが大臣だ」
藤井裕久財務相は29日の閣議後会見でこう話し、閣僚に予算要求の段階から無駄削減に取り組むよう強く要請した。
従来の予算要求では、各省庁が省益を重視する姿勢もあり、上限額まで要求するのが各省庁の官僚にとって慣例だった。
しかし、22年度予算では子ども手当など新規施策の財源を捻出(ねんしゅつ)するため、要求段階から閣僚が査定を実施。要求が提出された後には、新設した行政刷新会議と財務省による2重のチェック体制で精査し、予算の無駄を徹底的に洗い出す方針だ。
ただ、マニフェストに盛り込まれた新規施策の実行には、22年度だけで7兆1千億円に上る財源が必要になる。基本方針は従来の概算要求基準(シーリング)のような上限額は明示されておらず、閣僚と各省庁に自ら予算を削り込む能力がなければ、逆に要求額が膨らむ可能性も残っている。
また、予算の無駄を削減してどれだけの財源を確保できるかも予見できない。藤井財務相は「予算の無駄を省けば、財政規律も守れる」と自信をみせるが、最終的に増発に頼ることになる恐れもある。

◆税調一元化

「有識者と称する人は、悪く言えば、利益団体的な方だ」。藤井裕久財務相は29日の閣議後会見でこう語り、従来の政府税制調査会を痛烈に批判した。
自民党時代の税制改正では、自民党税制調査会が最終決定権を握り、政府税調は「有識者があるべき税制を議論する場」とされてきた。藤井財務相の言葉は、首相の諮問機関として従来の政府税調が保ってきた権威さえも否定するものだ。
税制改正をめぐる意思決定プロセスは、鳩山政権下で大きく変わる。自民党時代のような党税調は設置せず、税制論議を新たに構成する政府税調に一元化する。新税調のメンバーは全員が各省庁で大臣や副大臣などを務める国会議員だ。
新税調は、各省庁からの平成22年度の税制改正要望を審議するとともに、法人税の優遇措置などを含む租税特別措置(租特)の見直しといった検討も行う方針だ。例えば、租特は国税分だけで約300項目あり、減税総額は7兆3000億円になるという。見直しで、民主党では1兆円以上の財源確保を狙う。ただ、租特には住宅ローン減税など最終的に国民の生活に結びつく項目もある。見直しには恩恵を受ける業界の反発も予想される。
消費税について、民主党は4年間増税をしない方針だが、峰崎直樹財務副大臣は28日のテレビ番組で「これからの税制は消費税論議抜きには語れない」と述べており、新税調で議論が始まる可能性もありそうだ。

■予算編成のポイント

▽平成22年度予算は年内に編成

▽現行の概算要求基準は廃止

▽マニフェストを踏まえた予算要求を10月15日までに提出

▽予算を組み替えを通じ、新規施策に必要な財源を生み出す

▽各大臣は要求段階から積極的な減額を行う

■税制改正のポイント

▽ガソリン税など道路財源の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどに取り組む

▽従来の政府税調と与党税調を新政府税調に一元化

▽新税調は首相の諮問機関として内閣府に設置する

▽新税調の会長は財務相、会長代行は総務相と国家戦略担当相

【産経新聞】





政権交代成った鳩山民主党政権ではいくつかのキーワードがあります。
「政治主導」「脱官僚」「マニフエェスト」「優先順位」それに加えて「タイムスケジュール」です。
これを見据えて、歯科界はどう動くのか?
特に、タイムスケジュールに乗った、つまり旬を掴むことが政策実現に直結します。
by kura0412 | 2009-09-30 13:43 | 政治 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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