都議選自公過半数割れ&衆議院選8月30日投票か

自公過半数割れ 都議会、民主が第一党 『麻生降ろし』強まる
2009年7月13日 朝刊

東京都議会議員選挙(定数一二七、四十二選挙区)は十二日、投開票が行われた。民主は現有に二十を上乗せして五十四議席を獲得、初の第一党となった。知事与党の自民・公明は、過半数を割り込んだ。石原慎太郎知事は野党多数の議会を前に、厳しい都政運営となる。自民党内では、麻生太郎首相の自発的退陣を求める声が噴出。首相は退陣するか、自らの手で衆院解散に踏み切るか、ぎりぎりの決断を迫られる。

都議会で自民が第二党に陥落したのは、一九六五年、都議会議長選をめぐる贈収賄事件をきっかけに解散した「黒い霧解散」後の出直し都議選で、当時の社会党が四十五議席を獲得して第一党となって以来、四十四年ぶり。
投票率は54・49%。過去二番目に低かった前回二〇〇五年の43・99%を10・50ポイント上回った。
民主は五十八人を公認。複数擁立区を前回の十一から十三に増やすなどの積極策が奏功し、無党派層のほか自民支持層も取り込み、世田谷で三議席を獲得するなど、各地で複数当選を果たした。
一人区では武蔵野、小金井の現職に加え、千代田、中央、青梅で新人が当選。昭島では推薦候補が勝利。全七区のうち六区を制した。
自民は五十八人を擁立。勝敗ラインを「自公で過半数維持」とハードルを低くし、手堅い戦いで臨んだが、党都連幹事長ら、大物現職が次々に落選。多摩地区など、保守層が強いとされる地域でも議席を奪われた。
公明は前回と同数の二十三人を擁立、五回連続の全員当選を果たした。
共産と、地域政党の東京・生活者ネットワークは、現有議席を減らした。
無所属は、非自公の二人が当選した。


衆院選、8月30日投開票 首相と与党幹部合意
2009年7月13日 14時05分

麻生太郎首相は13日、衆院解散・総選挙について、21日にも解散、8月18日公示、30日投開票の日程を決断した。首相は7月13日昼、首相官邸で細田博之自民党幹事長ら党役員会メンバーや、公明党の太田昭宏代表と相次いで会談。こうした方針を示し、両党も了承した。

会談で首相は東京都議選での大敗によって自民、公明両党内が8月30日の総選挙を求める声が大勢になっていることを受け、「21日の週に解散したい」と提案。与党側も受け入れた。ただ総選挙を先送りしても党内の麻生降ろしはくすぶり続けるとみられる。
首相は一時、7月14日解散の可能性を模索。12日夜には自民党執行部、各派領袖・幹部にこうした意向を伝えた。首相としては都議選大敗で自民党内で自身に対する退陣を求める声が強まっていることや、民主党が13日に衆院に内閣不信任決議案を提出することを踏まえ、早期解散で対抗したい考えだった。
しかし、13日になって、早期解散論に反対する声がさらに拡大。大島理森国対委員長は官邸での首相との協議に先立ち、記者団に対し、「私の思いを率直に申し上げたい」と述べ、首相が早期解散を求めた場合には強く反対する考えを強調した。
また、自民党幹部の1人は同日朝、「(早期解散は)ない。選挙はできるだけ遅くだ」と断言。首相に近い閣僚の1人も「(早期解散を)何としても止めなければならない。今、解散したら自民党の議席は100を切る」と述べた。

公明党の山口那津男政調会長は13日午前の民放のテレビ番組で、解散詔書決定の署名に関し「斉藤鉄夫環境相だけの判断に任せるような事態にはならない」と発言するなど、首相の早期解散の意向は通じない情勢になっていた。

【東京新聞】



やはり昨日の都議選の結果を受け、いよいよ激動の政局が動き始めます。
この時に歯科界はどう政治の渦の中で舵を取れば良いのでしょうか?
by kura0412 | 2009-07-13 14:14 | 政治 | Comments(0)