提言、報告書原案がまとまりましたが・・・

「安心社会実現」5分野で改革提言、報告書原案まとめる

政府の「安心社会実現会議」(座長・成田豊電通最高顧問)は28日、首相官邸で第4回会合を開き、子育て世帯に対する「給付付き税額控除」の導入や、非正規労働者への厚生年金、健康保険、雇用保険の適用拡大などを求める報告書の原案をまとめた。
消費税率引き上げなど、施策の裏付けとなる財源について議論したうえで、6月中旬に報告書を作成する予定だ。

原案は、安心社会を「働き、生活することを共に支え合う社会」と位置づけ、その実現のため、「雇用」「子育て」「教育」「医療」「介護」の五つの分野での改革が必要だと指摘している。施策としては、〈1〉低所得者層や子育て世帯への給付付き税額控除の導入〈2〉「医療基本法」の制定〈3〉就学前教育の保護者負担の軽減に向け、保育所と幼稚園をそれぞれ所管する厚生労働省、文部科学省の担当部局の一元化――などを盛り込んだ。そのうえで、「費用と財源を明示し、堂々と議論すべきだ」とした。
給付付き税額控除は、課税世帯には減税し、所得が少ない世帯には現金を支給することを想定している。
麻生首相はこの日の会合で、「安心社会を実現するためには、必要な財源についてもしっかりと(報告書に)書き込むことが必要だ。政治の責任として、逃げることなく実現する」と述べた。与謝野財務・金融・経済財政相は報告書の内容を、6月下旬にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009」に反映させる考えを表明した。
同会議は、経済や社会保障の基本政策を首相と有識者が検討する場として4月に設置された。報告書の原案は、吉川洋東大教授らが起草委員としてまとめた。

【2009年5月28日23時55分 読売新聞】



会議のメンバーである渡辺会長がいる読売新聞ではこんな扱いですが、他のマスコミは、簡単な紹介と会議の中で渡辺会長が怒ったなどの週刊誌的な記事で終わっています。
「安心社会実現会議」の位置づけは意外と軽いもになるかもしれません。
by kura0412 | 2009-05-29 12:23 | 政治 | Comments(0)