コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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提言、報告書原案がまとまりましたが・・・

「安心社会実現」5分野で改革提言、報告書原案まとめる

政府の「安心社会実現会議」(座長・成田豊電通最高顧問)は28日、首相官邸で第4回会合を開き、子育て世帯に対する「給付付き税額控除」の導入や、非正規労働者への厚生年金、健康保険、雇用保険の適用拡大などを求める報告書の原案をまとめた。
消費税率引き上げなど、施策の裏付けとなる財源について議論したうえで、6月中旬に報告書を作成する予定だ。

原案は、安心社会を「働き、生活することを共に支え合う社会」と位置づけ、その実現のため、「雇用」「子育て」「教育」「医療」「介護」の五つの分野での改革が必要だと指摘している。施策としては、〈1〉低所得者層や子育て世帯への給付付き税額控除の導入〈2〉「医療基本法」の制定〈3〉就学前教育の保護者負担の軽減に向け、保育所と幼稚園をそれぞれ所管する厚生労働省、文部科学省の担当部局の一元化――などを盛り込んだ。そのうえで、「費用と財源を明示し、堂々と議論すべきだ」とした。
給付付き税額控除は、課税世帯には減税し、所得が少ない世帯には現金を支給することを想定している。
麻生首相はこの日の会合で、「安心社会を実現するためには、必要な財源についてもしっかりと(報告書に)書き込むことが必要だ。政治の責任として、逃げることなく実現する」と述べた。与謝野財務・金融・経済財政相は報告書の内容を、6月下旬にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009」に反映させる考えを表明した。
同会議は、経済や社会保障の基本政策を首相と有識者が検討する場として4月に設置された。報告書の原案は、吉川洋東大教授らが起草委員としてまとめた。

【2009年5月28日23時55分 読売新聞】



会議のメンバーである渡辺会長がいる読売新聞ではこんな扱いですが、他のマスコミは、簡単な紹介と会議の中で渡辺会長が怒ったなどの週刊誌的な記事で終わっています。
「安心社会実現会議」の位置づけは意外と軽いもになるかもしれません。
by kura0412 | 2009-05-29 12:23 | 政治 | Comments(0)