二つの追加景気対策

予算額史上初の100兆円突破、自民が追加景気対策了承へ

自民党は9日午前の政調審議会と総務会などで、政府・与党の追加景気対策を了承する。
同日示された対策の最終案では、対策全体の事業規模は約56兆8000億円になり、2009年度補正予算案に盛り込む実質的な財政支出額は15兆4000億円に上った。09年度予算と合わせた一般会計予算額は単年度として史上初めて、100兆円を突破することが確実になった。公明党も同日午後の政調全体会議で了承し、10日に正式決定する。
対策は雇用、健康・子育て、地方、税制改正などからなる。
公明党が主張した社会保障関係の対策では、就学前3年間の子どもに年3万6000円を支給する「子どもと家族応援手当」を09年度に限って実施。がん検診助成として、乳がんと子宮頸(けい)がんの検診を一定の年齢に達した女性に対し1回だけ無料にする。

医療対策で、難病患者への支援として11の疾患を新たに医療費助成の対象に追加。また、新薬の承認期間を全体で2年半、新医療機器の承認期間も1年半短縮する。新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の抜本強化も盛り込んだ。

地方対策として、地球温暖化や少子高齢化などに関する事業を実施する自治体に「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」(仮称)の創設を盛り込んだ。09年度当初予算に盛り込んだ公共事業について、上半期に8割契約することを目指す。
住宅購入・改修時に限り、時限的に年610万円まで非課税とする贈与税軽減は、補正予算案と同時に国会に提出される税制改正関連法案が成立すれば実施される。その場合、今年1月にさかのぼって来年12月末まで適用される。
これに関連し、内閣府は9日の自民党政調全体会議で、今回の追加景気対策による雇用創出効果について、対策を実施しなければ完全失業率が7%台に突入する恐れがあり、実施すれば過去最悪水準(5・5%)以下に抑えられるとの見通しを明らかにした。

(2009年4月9日11時23分 読売新聞)



民主が独自の追加景気対策、2年間で総額21兆円

民主党は8日の「次の内閣」の会合で、2010年度から2年間で総額約21兆円に及ぶ独自の追加景気対策を正式決定した。
政府・与党に先んじて公表し、小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で傷ついた党勢を立て直したい考えだ。
小沢氏は会合の冒頭であいさつし、「政府・与党(の対策)は景気が悪いから当面こうしますという考え方で泥縄式に作られたものだが、我々(の対策)は国民の安定した生活を将来にわたって確保できる」とアピールした。
対策は各世帯の可処分所得を増やすことに重点が置かれ〈1〉月額2万6000円の「子ども手当」支給〈2〉高速道路無料化〈3〉ガソリン税の暫定税率廃止〈4〉太陽光パネル設置や低燃費車の買い替え補助〈5〉中学生までの医療費無料化――などを盛り込んだ。
財源は特別会計の余剰金である「埋蔵金」のほか、国家公務員の天下り廃止など「税金の無駄遣い」の見直しで捻出(ねんしゅつ)する。ただ、それだけですべて賄うのは困難との見方があり、直嶋政調会長も会合後の記者会見で、「若干の(赤字)国債発行もやむを得ないのかなと思う」との認識を示した。

(2009年4月9日02時21分 読売新聞)




この二つの経済対策を争点に解散総選挙?
となると有権者も悩みます。
by kura0412 | 2009-04-09 11:58 | 政治 | Comments(0)

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