中医協委員1名不同意へ

参院、3機関7人を不同意へ 同意人事、公取委員などは同意

参院は23日午後の本会議で、政府が提示した8機関16人の国会同意人事案を採決する。再就職等監視委員会委員長・委員の5人全員と人事院人事官1人、中央社会保険医療協議会(中医協)の委員1人の計3機関7人の人事案を民主党など野党の反対で不同意とする。
同意人事は衆参両院の同意が必要。衆院は20日の本会議で自民、公明両党などの賛成で16人全員に同意したが、参院の不同意により政府は一部人事案の再提示を迫られる。国家公務員の天下りをチェックする再就職等監視委員会には民主党が制度自体に反対しており、承認見送りは3度目。

【NIIKEI NET】



中医協委員も一人不同意になりそうです。
その理由は定かではありませんが、推薦される委員はそれなりの立場ある方がなっているわけで、この種の不同意連発には正直疑問を感じます。
Commented by 累卵 at 2009-02-23 14:59 x
 報道では、前田氏を不同意とした理由の一つは、中医協への出席回数(48回中、8回欠席)。もう一つは、医療への刑事司法の介入が、医療崩壊の一因になっているが、前田氏は中医協の委員になった直後に、厚労省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の座長になり、第三次試案・大綱案で、医療事故の原因究明と責任追及を連動する仕組みを導入しようとしているからだそうです。
 民主党は、昨年6月に第三次試案・大綱案に対する対案を出しており、検討会の運営を踏まえると、座長の前田氏に責任があり、国民に公平に平等に医療を提供する役割を担っている中医協のメンバーとしては不適切とのことです。
 中医協は、点数の設定を通じて保険給付の範囲を決めており、日本の医療保険制度のあり方を決定する最も重要な場であり、今回の不同意は、中医協はこのままではいけないという問題提起の意味もあるそうです。
Commented by 累卵 at 2009-02-23 15:31 x
 中医協は、平成16年に汚職の舞台となったのを機に改革が行われましたが、事件のことは過去のことのように忘れ去られ、事件の教訓も生かされず、労使ら「支払い側」、医師ら「診療側」の両利益代表同士が政治力などを利用し、国民不在で診療報酬の配分を決める構図は改まっていないと思います。
 国民の視点を重視した診療報酬改定を実施するためには、「公益委員」を増やし、「支払い側」と「診療側」の委員を減らすことが必要と考えます。
 具体的には、「支払い側」では2名いる日本労働組合総連合会と組合員数の少ない全日本海員組合の2名を削減し、「診療側」では3名もいる開業医が主体の日本医師会を2名削減し、病院代表を1名削減して、新たに看護協会から1名の委員を加え、合計で2名削減し、「公益委員」に患者や国民の声を反映させるための委員を4名増員することが必要と考えます。
 今後は、中医協の委員は労使ら「支払い側」5名、医師ら「診療側」5名と学識経験者ら中立の「公益委員」10名で構成されることにより、真に必要な国民のための診療報酬の配分の議論が、透明性と公平性をもって行われ、国民のための医療制度改革が実施されると思います。
by kura0412 | 2009-02-23 13:54 | 歯科 | Comments(2)