地域によって差があるのは当然ではないか

県民所得の格差拡大 06年度、1人あたり1.6%増306万円

内閣府が12日発表した2006年度の県民経済計算によると、各都道府県の1人当たり所得は平均で306万9000円となり、前年度比で1.6%増えた。増加は32都府県で05年度(36都府県)をやや下回った。輸出型の産業が多い県で所得が伸びる一方、公共事業への依存が目立つ地域は低迷し、県民所得の格差が拡大した。
1人当たり県民所得は賃金にあたる「雇用者報酬」に利子や配当などの「財産所得」と、企業の内部留保など「企業所得」を加え、都道府県の人口で割って算出する。
1人当たり所得が増えたのは3年連続。増加率が最も高かった青森県では、使用済み核燃料の再処理工場が試運転を始めたことなどで製造業の生産が増えた。2位は金属産業の生産が伸びた愛媛県。3位の岡山県は自動車産業が好調だった。

【日経新聞:2月12日】




全国平均は3069千円、1位は東京で4820千円、47位が沖縄の2089千円でした。この数字も現時点での統計だと随分変化しているかもしれません。
無論、所得は多くても、生活にかかる費用も多いわけで、これをもって一概に生活水準を測ることは出来ませんが、一応の目安にはなります。

この結果をみると、医療費も、地域の実情によって地域のバラつきがあるのも当然のような気がします。(所得の高さと医療費の関係の因果関係は証明されていませんが)
by kura0412 | 2009-02-13 13:49 | 歯科 | Comments(0)