ようやく旗が降ろされそうです

社会保障費伸び、「2200億円抑制」実質見直し 09年度政府検討

政府は28日、2009年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を1000億円程度圧縮する検討に入った。残る1200億円は雇用保険への国庫負担削減などでまかない、医療や介護サービスの削減に直接結びつかないようにする。たばこ税は1本当たり3円(1箱20本で60円)の引き上げが軸。景気悪化などへの配慮から抑制目標を事実上見直すものだが、政府案通り調整が進むかは流動的だ。

2200億円の社会保障国庫負担の縮減を巡っては、麻生太郎首相が有権者からの反発が強まっていることなどから27日に抑制方針の見直しを示唆。首相指示を踏まえ、財務省は概算要求基準の範囲内で抑制額を減らす検討に着手した。

【NIIKEI NET】



社会保障関係は、「縦割りの壁」があって相互に融通できない仕組みになっている。その縦割りの壁の中では、「私のしごと館」のような無駄が続いていた。
「骨太の方針2006」に基づく社会保障関係費自然増分のうちの2200億円の削減の方針があったからこそ、様々な無駄のカットが進んでいるのである。
他方、地域医療崩壊を食い止めることも必要だ。様々な制度改革と同時に、6兆円以上の剰余金を持つ労働保険特別会計への国庫負担金投入・年約1600億円を暫くの間凍結することで、医療費の自然増等は全額確保できる。

さて、「骨太の方針2007」は、平成20年度予算における基本的考え方として、「経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な経済運営を行う」としている。この「大胆・柔軟条項」は「デフレ・スパイラル」に陥ることを防止するための条項であり、小泉政権時代の骨太の方針から継続されている。
もしも、「骨太の方針2006」で決めた歳出削減枠を撤回するときは、この「大胆・柔軟条項」を発動するときである。

来年度は、全ての先進国がマイナス成長になると予測されている。戦後初の事態である。
この「大胆・柔軟条項」を発動するには以下の条件が必要であると思う。
①政府・日銀が「デフレ・スパイラル」に陥ることを防止するために「非伝統的手法を含め、あらゆる手段を講ずる」ことと、マクロ経済政策運営の目標を共有することについての「合意」(アコード)をする。それにより、「政府だけが財政出動して、日銀が金融緩和をしない」というミスマッチがないような確固とした枠組みを構築する。(非伝統的手法については、後日、機会をみて述べることにする)
②「財政出動」の中で政府の中の無駄遣いが拡大し、ゴルフボールや天下り退職金に使われないように、「無駄ゼロ」をより徹底する。つまり、霞ヶ関埋蔵金の残高はゼロにする。
③「財政出動」は緊急対応であり、平時においても「財政出動」に永遠に依存していくことは持続不可能であるとの観点から、「制度改革」などを強化して、起業の場、雇用の場を拡大していく。

この3条件なしに、なし崩し的な歳出削減枠の撤廃をしたら、いずれ、その業界だけではなく、日本経済全体が沈没することになるだろう。
「大胆・柔軟条項」を発動するなら、「非伝統的手法」にまで、大胆にやるべきだ。
そして、制度改革は今まで以上に大胆にやるべきだ。
例えば、厚生労働省は、廃止方針が出ている巨額の赤字を抱える「私のしごと館」などを管理する「雇用・能力開発機構」の存続を主張、一方、国土交通省は国の出先機関の統廃合による地方整備局の統廃合の方針に執拗に抵抗している。
もしも、「国民のため」の歳出削減枠撤廃を主張するならば、「自分のため」の改革の抵抗はやめるべきではないか。国民生活の危機突破と、役所の権益の危機突破はまった別物である。
「大胆・柔軟条項」を唱えるならば、3条件を整える覚悟を求めたい。

【中川秀直衆議院議員ブログ:11月28日】



社会保障費における2200億円削減の旗が、上記のようなスタイルで降ろされそうです。
社会保障関連の仕事に従事する者として、ようやく何か一つの悪法がなくなるような心境です。
Commented by 累卵 at 2008-11-29 16:17 x
 一部診療科医師や介護職員の不足、高齢者医療制度の混乱、健保組合の財政苦境や解散などを理由に、社会保障費の伸びを機械的に削減する予算編成を見直すべきだという意見があります。以前は、主に医療関係団体だけの意見でしたが、最近では一部のマスメディアも主張しています。
 財政再建のため、社会保障費の伸びを自然増8000億円のうちから毎年2200億円ずつ機械的に削減する予算編成を続けてきた結果、診療報酬や介護報酬が抑え込まれ、医療や福祉の現場に大きな歪みが生じているという主張には賛成できません。
 現在の医療提供体制、医療制度、診療報酬体系などを抜本的に改革することなく、単に社会保障費を増加させても、負担増に見合う、安心・安全の医療が受けられるか大いに疑問があります。負担増の前に、先ずは社会保障全体の無駄を省くことが大切だと思います。その後に、必要な分野には大胆に財源を投入して、国民が安心できる医療・介護制度を構築するべきと考えます。
Commented by 累卵 at 2008-11-29 16:18 x
 なお、今以上の高負担でも構わないと多くの国民が望むなら、消費税を社会保障費のための目的税にすることなどについて、経済情勢などを鑑みながら時間を掛けて慎重に議論するべきではないかと考えます。
 具体的には、診療報酬改定を審議する中医協を国民のための議論の場とするための抜本的改革、年収二千数百万円という開業医の診療報酬の大幅な引き下げや診療報酬支払の審査方法を変えることで過剰診療を減らすことなどで、医療費の無駄を大幅に削減できると考えます。更に、治療中心の医療から、疾病の予防を重視した医療制度・診療報酬体系に切り換え、自己責任で予防効果が期待できる生活習慣病や風邪のような軽費医療など疾病によっては保険免責制の導入も必要だと思います。それらにより削減できた医療費を、国民が真に必要としているのに不足している分野に回すことで、国民に更なる負担増を強いることなく、安全・安心の医療・介護制度を構築できると思います。
Commented by 累卵 at 2008-11-29 22:11 x
社会保障費抑制見直しをけん制=自民・中川秀氏

 自民党の中川秀直元幹事長は29日午後、大阪市で講演し、麻生太郎首相ら政府・与党幹部が、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する方針の見直し論に言及していることに関し、「なし崩し的にやってはならない。日本経済全体の沈没につながる」と述べ、けん制した。
 中川氏は、抑制方針の見直しについて「一定の条件が必要」と指摘した上、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の余剰積立金を一部を除いて使い切ることや、行政の無駄な支出の徹底的な削減に優先的に取り組むべきだとの考えを示した。(了)
2008/11/29時事通信

by kura0412 | 2008-11-29 11:56 | 歯科 | Comments(3)