負担増はトータル的な視点での議論で

総選挙の結果によってその動きは大きく変化しますが、消費税増税が現実のテーマとして浮かび上がってきました。

ただ、国民の意識は今までのように絶対反対という意識ではなく、必要なサービスが受けられるならば、ある程度はやむなしのムードも一部にはあります。
問題はその中味です。
果たして、歯科においても漫然として点数アップを求めるだけで良いのか?
あるいは、同じ負担増を求めるならば、大胆な医療制度改革も提示しなければいけないのか?
この負担増の問題は色々部分をトータル的に転じる必要があるようです。
Commented by 累卵 at 2008-11-05 11:30 x
 社会保障国民会議が最終報告書を取りまとめました。公的年金、医療・介護と少子化対策の充実・強化のため、2015年には消費税に換算して少なくとも3~4%、団塊世代が75歳以上の「後期高齢者」になる2025年には6%分の増税が必要になるという負担増が強調された内容だと思います。
 まず、21世紀に相応しい本来あるべき給付・サービスの姿を示すことが必要と考えます。中でも、医療・介護については、増税により国民の受ける医療や介護サービスは現在のお粗末な状態からどう変わるのか、増税に見合う改革の具体案が全く見えません。これでは国民の理解も納得も得られないと思います。
 報告書では、医師不足の救急医療や急性期医療を中心とした人的・物的資源の体制充実、入院日数の短縮化と在宅医療・介護の大幅な充実などにより、「利用者・患者のQOLの向上を目差す」としていますが、増税の前に効率化と重点化を組み合わせた国民のための抜本的な医療制度改革を行うべきと考えます。
Commented by 累卵 at 2008-11-05 11:32 x
 とりわけ、診療所開業医に厚い診療報酬体系を大胆に改革して、国民が真に必要とする大病院などに十分な医療費を配分することで、国民の救急医療などに対する不安を払拭することが必要と考えます。なお、国民会議のメンバーに医療界からは開業医の団体である日医会長だけが入っていますが、救急医療や入院などが専門とはいえない団体よりも、病院代表は絶対必要だと思います。
 効率化と重点化が不十分なまま、景気悪化の中で消費税の上げ幅や時期を論じても、国民の理解は得られないと思います。
by kura0412 | 2008-11-04 16:01 | 歯科 | Comments(2)