IT化の前に

妊婦死亡:検索ネット機能せず 「可能」3病院も拒否

妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の女性(36)が都立墨東病院(墨田区)など7病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、受け入れ先が探せる都の「周産期医療情報ネットワーク」が機能していなかったことが分かった。ネットの表示では3病院が受け入れ可能だったが、実際にはいずれも拒否していた。システムが機能していれば、女性はより早く搬送された可能性もあり、都は詳しい経緯を調査している。

周産期医療情報ネットワークは、リスクの高い妊婦に対応する周産期母子医療センター(都内22カ所)と都、消防をインターネットでつなぐシステム。緊急の場合に患者の受け入れが可能なセンターが一覧できるようになっている。

都によると、死亡した女性は4日午後7時ごろ、下痢や吐き気、頭痛などを訴え、救急車で江東区のかかりつけの産婦人科医院「五の橋産婦人科」に運ばれた。主治医が近くの墨東病院に受け入れを要請したが、産科医院の当直医は「土曜日のため当直が1人しかいない」と説明。主治医から「受け入れ可能な医療機関を教えてほしい」と依頼を受けた当直医は周産期医療情報ネットワークを検索し、受け入れ可能の表示があった▽東京慈恵会医科大病院▽慶応大病院▽日本赤十字社医療センター--の3病院を紹介したという。

しかし、主治医がこの3病院に電話をしたところ、いずれも「満床」などを理由に受け入れを拒否。▽東京慈恵会医科大青戸病院▽日本大板橋病院▽順天堂大医院にも電話したが、受け入れられなかった。東京女子医大東医療センターだけは受け入れ可能と返事をしてきたが、既に墨東病院が受け入れを決め距離も近かったため同病院に搬送したという。

厚生労働省によると、コンピューターで周産期医療情報を共有化するシステムは昨年1月現在、39都道府県が導入。しかし「(空き病床の)情報の更新が遅い」などの問題も抱え、一般救急で使われる医療情報システムでは、今年1~2月の総務省消防庁の調査で、全国の消防本部の53%が「システムを利用していない」と答えた。

奈良県橿原市の妊婦死産を受け、厚労省が昨年12月に行った救急搬送の総点検でも「夜間・休日も空床状況を更新できている」とした自治体は福島、広島県など6県しかなかった。今回の問題でも、病院が情報を更新していなかった可能性もあり、都は「調査している」と説明している。

【毎日新聞:2008年10月22日】



先日都内で妊娠中に脳内出血を起こし7病院で受け入れを断られ後に死亡したこの問題は、医療だけでなく、社会全体に大きな波紋を投げかけていますが、その一方、この記事にあるように、IT化があたかも全てを解決するかのような現代の風潮に大きな問題点を浮き彫りにさせています。

ITはあくまでも一つのツールであって、それをもって全てを克服できるものではありません。
今回の問題でもこのシステム導入を図っても、根本の医師が不足していれば結局は機能はしません。
けっして私はIT化を否定するものではありません。問題はその順序です。
Commented by 累卵 at 2008-10-31 10:17 x
下記の30日付産経新聞社説「医師不足 協力体制強めて解決せよ」に、医師不足解決の重要な点が記載されていると思います。日医(開業医の団体)は大反対でしょうが・・・・・

 単純に医師を増やしても問題は解決しない。増やした医師がビル診(オフィス街の診療所)などの開業医に流れるようでは意味がない。不足している病院の勤務医を計画的に増やして配置していかなければならない。
 そのためには第一に勤務医の待遇改善が求められる。開業医の年収は勤務医の1・8倍にも上る。診療報酬を勤務医に手厚く配分し、勤務医の収入を引き上げ、その分開業医の診療報酬を引き下げる。これには医師会の協力が欠かせない。
 医師が診療科を自由に名乗れる自由標榜(ひょうぼう)制にある程度制限を加え、一部の診療科への集中を防ぐことも検討したい。
 地方の医師が不足する地域的偏在も問題だ。開業する条件に地方の病院での一定年数の勤務を求めることも必要かもしれない。
by kura0412 | 2008-10-30 11:35 | 歯科 | Comments(1)