厚労相「後期高齢者医療見直し」

年齢区分廃止など検討

舛添厚生労働相は19日、自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長が、新首相に選ばれれば、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に代わる新制度の創設を検討することを明らかにした。同日夜、東京都内で記者団に明らかにした。

舛添氏によると、同日、麻生氏と会談した際、舛添氏から「新政権で今後1年程度かけて新たな制度設計に取り組む」ことを提案し、麻生氏も基本的に賛同した。舛添氏は新制度について、〈1〉加入者を年齢で区分しない〈2〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈3〉年金からの保険料の天引きは強制しない――の3原則を柱とすることも提案したという。
舛添氏は「後期高齢者医療制度はいい制度だが、国民の理解を得られておらず新しい制度を構築する」と述べた。「長期的には、医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」との考えも示した。

[解説]衆院選狙いの方針転換
舛添厚生労働相が19日、批判の強い後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に代わる、新しい医療制度を創設する方針を打ち出したのは、間近に迫った衆院選を有利に運ぶ狙いがある。4月に導入された今の制度を巡っては、「75歳以上を『後期高齢者』と名付けるのは失礼で、現代版姥(うば)捨て山だ」との批判が出ていた。自民党は、高齢者層を支持基盤としてきただけに、「人気の高い『麻生首相』の下で衆院選を戦うとしても、後期高齢者医療制度が争点になると不利だ」との懸念があった。こうした自民党の事情が、舛添氏の今回の方針転換に影響を与えたと見られる。

しかし、舛添氏はこれまで今の制度について「理念はしっかりしている」などと擁護しており、発言の整合性が問われるのは必至だ。実務を担う自治体の混乱も避けられない。また、舛添氏が言うように、現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を軽減しようとすれば、多額の公費投入が必要で、新制度の設計は課題が多い。(政治部 松永喜代文)

(2008年9月20日 読売新聞)


誤りを直ぐに修正することは大切ですが、今までの議論、準備は何だったのでしょうか?
また、現場は医療制度で混乱します。
by kura0412 | 2008-09-20 12:11 | 歯科

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412