第3の考え方?

自民党:埋蔵金など活用で財源、最大50兆円可能 町村派が政策提言--中川秀氏主導
 ◇「増税派」抑え込み狙う
 
自民党最大派閥の町村派は4日、国の特別会計の剰余金や積立金といった「霞が関埋蔵金」の活用などで、社会保障や財政再建のために今後3年間で最大50兆円規模の財源を生み出すことが可能だとする政策提言を発表した。「『増税論議』の前になすべきこと」とのタイトルで、歳出削減優先で増税に慎重な「上げ潮派」の中川秀直元幹事長が主導した。今後の税制改正論議で、与謝野馨前官房長官ら「増税派」の動きを抑え込む狙いがある。【近藤大介】

会見で中川氏は「国民世論は、増税する前に『無駄を削れ』という声が圧倒的だ」と強調した。提言では、借金に頼らずに毎年の政策経費を賄う「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を11年度に黒字化する政府目標に合わせ、11年度までの3年間を社会保障制度改革や財源について与野党の合意形成を目指す「歴史的合意のための3年」と定義。その上で、今年度や09年度予算での具体的な対策などを示した。
今年度は、日銀など政府系機関への国債の償還(最大6・8兆円)を後回しにし、投資家などの市場に発行した国債の償還を優先することなどを補正予算で検討する。

09年度は、為替介入用の資金を管理する「外国為替資金特別会計」など3特会の翌年度繰越金(計5・3兆円)の活用や、一般財源化する方針の道路予算の圧縮で10兆円以上の財源が生まれるとしている。与野党の合意を目指す3年間に実施する内容には、「小泉改革による配当を国民に還元する」として、「日本郵政」の株式売却(額面5兆円)などを盛り込んだ。

提言を公表したのは、同派内に「消費税増税が次期衆院選前に具体化すると、自民党は壊滅する」との危機感があるため。福田康夫首相は増税を「2~3年後の長い単位」の課題と後退させたが、09年度に予定される基礎年金の国庫負担引き上げには約2・3兆円の財源が必要だ。増税論議が息を吹き返しかねず、現時点で攻勢をかけることになった。

【毎日新聞 2008年7月5日】



この埋蔵金そのものの存在を否定する人もいますが、財政再建派、増税派とも異なる第3の考え方、やはり上げ潮論理でしょうか?
by kura0412 | 2008-07-06 14:19 | 歯科

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by kura0412