歯科の実態をどう捉えさせるかがポイントに

昨日の中医協で次期改定に関する意見書が取りまとめられました。
その中で診療側と支払い側双方の合意として、

①将来にわたる国民皆保険の堅持は不可欠。
②勤務医の過酷な業務実態、とりわけ産科・小児科や救急医療などの実情に照らして、次期診療報酬改定では勤務医対策を重点課題とする。
③本体部分については、さらなるマイナス改定を行なう状況にはない。
④後発医薬品の使用促進を着実に推進する。

「マイナス改定を回避」、また、「医師技術プラスへ」と報じるとマスコミもあって、最悪なことにはなりそうもない雰囲気が漂ってきました。

しかし、ここで気になるのは、「歯科」という言葉が入っていないのは現状ではやむ得ないと考えても、歯科が医科の開業医同等の扱いを受けてしまうのか?実態調査の結果を受けての対策ならば、医科と分離しての対応となるのか?
どちらとも捉えられる文面内容です。

もちろん、実態調査を踏まえて歯科の実態を捉えさせ、特殊性を重視すると主張するのは当然です。
by kura0412 | 2007-11-29 11:35 | 歯科

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412