コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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レセプト様式、請求事務等「ゼロベースで見直し」

レセプト様式、請求事務等「ゼロベースで見直し」
情報の利活用も推進、2018年度改定から段階的対応

厚生労働省は、7月12日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で、「診療報酬に係る事務の効率化・合理化」と「診療報酬に係る情報の利活用」を2018年度改定から段階的に進めることを提案、診療側と支払側からともに、現場に負担がかからないように慎重に進めるとの意見が出たが、方針については了承した。厚労省は今秋頃を目途に、検討のたたき台を提示し、議論を進める方針。

厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、以前から請求事務等の簡素化などの要望が挙がっていたことを踏まえ、今回の提案の趣旨を次のように説明し、大幅な見直しを進める方針を掲げた。「レセプト様式については、これまで事務的に対応できる範囲でやってきた。しかし、レセプト記載の考え方などを、ゼロベースで見直すことはやったことはない。必ずしも次の改定(2018年度改定)で全てができるわけではないが、レセプトの在り方やその情報の利活用などについて、制約なしに考えていきたい」。

今後のスケジュールについて、厚労省は、「2020年度には、支払基金のシステム刷新が予定されていることから、「こうした動きと連動して対応を進めることが必要と考えられる」と提案。また届出・報告等の簡略化や添付書類の省略化等については、定量的な目標値を定めて取り組む方針を示した。日本医師会常任理事の松本純一氏と全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、いつ、何を実施するのかという「工程表」の作成を要望した。
「診療報酬に係る事務の効率化・合理化」については、レセプト様式の見直し(摘要欄等のフリーテキストにより記載しなければいけない部分、症状詳記などの添付書類についての負担軽減など)、施設基準の届出項目の簡素化、告示・通知等の記載の曖昧な部分の見直し、診療プロセスの記載(入院診療計画書など)を求めている算定要件の内容や必要性の精査――などについて検討。
健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「レセプトは、保険者にとっては“宝の山”。レセプトの役割は、診療報酬の請求というより、医療の質の分析、標準化を進めるツール」と述べ、今のレセプト様式では分析しにくいことから、「どんな疾患に対し、どんな医療行為が実施され、どのくらい医療費がかかっているのか」が分かる様式への変更を求めた。
「診療報酬に係る情報の利活用」に関して、厚労省は「レセプトはこれまで保険医療機関が診療報酬を請求するためのものという位置付けが強かったが、(中略)レセプトデータの分析・活用で、効果的・効率的な医療の提供や質の向上につながるものであり、レセプトデータのさらなる利活用を推進する必要性がある」と指摘。患者の住所情報の追加、傷病名や診療行為に関する標準的なマスターの使用を進めるほか、急性期入院医療以外の分析も容易になるよう診療実績データ(DPCデータ)の見直しを行う方針。
日本医師会副会長の今村聡氏は、レセプトなど医療に関するさまざまなデータに関する研究や実際の利活用が進む現状を踏まえ、「どこで、どんな目的で、いかなるデータが利活用されているか」について一度、整理し、委員の共通理解とした上で議論を進める必要性を指摘した。

「レセプトは、保険者にとっては“宝の山”」
厚労省の提案に対し、まず意見を述べたのは、吉森氏。「考え方は十分に理解できる」とした上で、レセプト審査だけでなく、保険者が実施するデータヘルス事業など、さまざまな場面でレセプトデータを使用していることから、今回の見直しは「システム面の改修には、相応の時間と費用が必要。それだけでなく業務面でも大きな影響が出るのは必然」と指摘。また「コンセプトを明確にして、十分な時間的余裕を持って、対策を講じることが必要。また必要最小限の見直しでスタートし、その後、拡張していくべき」と述べ、段階的対応という厚労省の方針も支持し、その工程表を作って推進していくべきとした。
同じく支払側の幸野氏が強調したのは、レセプト情報の利活用。「レセプトは、“宝の山”」であるものの、今のレセプト様式は、月単位であり、複数の傷病名がある場合、どの傷病にどんな医療行為が実施されたのかが分かりにくいと指摘し、この問題点が解決できる様式への変更を求めた。

請求事務、届出の簡素化・合理化を
診療側の松本(純)氏も、吉森氏と同様に、システム刷新などで相当の影響があると指摘し、「2018年度実施、あるいは2020年度以降に実施するものを段階的に並べて整理し、議論をしていくことが必要」と求めた。さらに、厚労省の資料で、今回の提案が「大幅な見直し」とされている意味について、質した。その答えが、前述の迫井課長の「ゼロベースでの見直し」だ。
日医常任理事の松本吉郎氏も、特に過疎地や中小の病院などでは対応が容易ではないことを踏まえ、対応のための十分な時間と、費用負担への担保などを要望。
そのほか、全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、最近は改定のたびに、診療報酬の関係資料が増えていることから、診療報酬本体およびその届出など、合理化・簡素化できる部分は進めるべきと指摘。日本薬剤師会常務理事の安部好弘氏は、これを機に、被保険者の資格確認だけでなく、請求内容についても、提出前に医療機関側でチェックできるレセプトオンラインのシステムにすべきと提案。専門委員の日本看護協会副会長の菊池令子氏は、訪問看護療養費は、介護保険ではオンライン化されているものの、医療保険ではオンライン化されていないことから、その推進を求めた。

(m3.com)



前のブログにあるAIとこれがリンクして大きな変革なるわけです。
by kura0412 | 2017-07-19 09:34 | 医療政策全般 | Comments(0)