コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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「途上国で医療制度整備 政府、データ収集や薬輸送」

途上国で医療制度整備 政府、データ収集や薬輸送

財務省と厚生労働省は世界銀行や世界保健機関(WHO)と連携し、国民皆保険に代表される日本の医療システムを途上国へ提供する。国民の栄養状態といった基礎データの収集や医薬品の輸送網づくりについても支援する。まず10カ国と制度づくりに向けた協議に入る。インフラ整備で存在感を増す中国に、医療システムなどのソフト面も手厚く支援することで対抗する。

日本政府は12月に世銀やWHO、国連児童基金(UNICEF)、途上国の保健担当者を集めた会合を開く。医療システムや国民皆保険制度の整備を最終目標として途上国を支援する考えを表明する。今後、途上国で実証実験をしてシステムづくりの指針や事例をまとめる。途上国に普及を促すため、2年に1回は同じ会合を開き、進捗を確認する見通しだ。
途上国では保健所が未整備の地域も多い。予防接種やワクチンが普及しにくく、突然死する人が増えても中央政府に情報があがらず対応が後手に回る。そこでまず国際協力機構(JICA)や世銀が中心となって保健所の建設や情報網づくりの資金援助をしたりノウハウを提供したりする。
続いて住民の栄養状態や死亡率といったデータの定期的な更新に着手する。医薬品の輸送では道路や鉄道が未整備な場合に備えてドローンを使った輸送網の構築も試みる。保険財源となる税の集め方や社会保険料を元手にした社会保障制度づくりも支援項目とする。
支援対象とする国はアフリカのシエラレオネやガーナ、セネガルのほか、アジアではベトナムやカンボジアなど10カ国。アフガニスタンやスーダンのように政情が不安定な国で医療システムを構築するにはどうすればよいかといった知見も集める。日本政府は各国と支援分野の協議に入る。
日本が保健や医療分野の支援を訴えるのは、中国との違いを鮮明に打ち出す狙いがある。日本はこれまで質の高いインフラ投資を通じ、アジアの鉄道や道路、港湾の整備を支援してきた。しかし近年は中国もアジアインフラ投資銀行(AIIB)などを通じて貢献を高めている。
日本は昨年、世銀と組んで感染症が急拡大した場合に迅速に資金支援する枠組みをつくったほか、今年5月にはJICAがアジア開発銀行(ADB)と保健分野で人材交流や上下水道への協調融資を推進する覚書を締結。インフラだけでなく保健分野など国民の生活に密接に関わる部分の制度や仕組みを整えることで、途上国各国との連携を深める。

(日経新聞)



これこそが日本の歯科界が取り組み、日本の歯科医療を世界に発信し、貢献できる政策です。
by kura0412 | 2017-07-19 09:24 | 医療政策全般 | Comments(0)