塩崎厚労大臣「必要なら抜本的対応求める」

39日の参議院の厚生労働委員会で、塩崎恭久厚労相は、地域医療への影響が懸念されている新専門医制度について、地域医療に責任を負う立場から、「必要に応じて、地域医療に従事する医師、地方自治体の首長などを含めた場で、日本専門医機構に対して、抜本的な対応を求めていきたい」と答弁した。自民党議員で、日本医師連盟参与の自見はなこ氏の質問への回答だ。

塩崎厚労相は、2月に全国医系市長会から要望があったことに触れ、「新たな専門医の仕組みが開始されることにより、依然として地域医療に悪影響が及ぶことを懸念する向きが、まだあることが分かってきた」と説明。同市長会の会長を務める福島県相馬市長の立谷秀清氏は、塩崎厚労相や菅義偉官房長官らに、「中・小規模病院が危機に陥る懸念」「地方創生に逆行する危険と医師偏在の助長」などと懸念し、新専門医制度の見直しを求める要望書を提出していた。

塩崎厚労相は、新専門医制度は、2013年の厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」の報告書を基に、プロフェッショナルオートノミーの考えの下、民間の機関による自律的な組織として、日本専門医機構が発足したと説明。しかし、地方自治体の首長などの地域医療に対する懸念が強く、「大学病院の復権なのではないか」などと心配する声も上がり、厚労省として同機構や関係学会に慎重な対応を求めたとした。その後、同機構でさまざまな取り組みがなされているが、依然として地域医療への懸念が払拭されないことから、地域医療に責任を負う立場として、「新たな仕組みが地域医療に配慮されたものになる必要がある」とし、必要な場合には対応を検討するとと回答した。

答弁の最後に、塩崎厚労相は、「若い医師にとっては、ストレートに行っても、(専門医研修が)終わるのは29歳。女性の場合には、結婚をしたり、子どもを持つなど、いろいろなことがある時期であり、そのことが難しい問題にもつながっている。また『専門医を取得しないと、一人前に見られない』と何となく思われているが、医師国家試験を通って始めて医師であり、それ以上でも、以下でもない。その辺りをどう考えるのか。(専門医を)取らない場合に、どのように評価されるのか、ということもある。その辺りも含めて、しっかりと専門医機構に考えてもらいたいと思う。我々も地域医療に責任を負う立場から、専門医の養成はどうあるべきかを考えていきたい」

自見議員は質問に当たってまず、新専門医制度は、専門医の質の担保だけでなく、地域医療や医師の働き方にも影響してくるため、その制度設計が与える影響は大きいと指摘。この3月中旬に、日本専門医機構は、基本方針(「専門医制度新整備指針」の運用細則)をまとめる予定であり、このタイミングで、地域医療に責任を持つ全国医系市長会から要望が出たことは、「重く受け止めなければいけない」とした。

プロフェッショナルオートノミーとは、専門家集団が社会に対して責任を持つことであり、日本専門医機構は社会に対する説明責任、つまり国民などに分かりやすい言葉で説明し、理解してもらうことが必要と指摘。また医師である自見氏自身が2004年度の臨床研修必修化の初年度に研修を受け、「先行きが見えないストレスが多い時期」を当事者として経験したことに触れ、「今の12年目の研修医も同じ思いをしているだろう」と述べた。

その上で、(1)新専門医制度は、法律ではない分、日本専門医機構が能動的に関係者に説明したり、意見交換の場を設けるほか、パブリックコメントを求めるなど、制度を決定する前に丁寧なプロセスを踏むことが求められる、(2)そもそも専門医の質を高めることが目的であり、その手段としてプロフェッショナルオートノミーの仕組みとして検討されてきたが、「行き過ぎた研修プログラム制」は、「医師の時間と場所」に対して、大きな制約を与え、医師の配置にまで踏み込んでいる現状があり、「(研修プログラム制を導入するという)手段が目的化しているのではないか」――との考えを示し、塩崎厚労相の考えを質した。


(m3.com)


by kura0412 | 2017-03-10 15:31 | 医療政策全般 | Comments(0)

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