おかしな理論を展開ー社会保障負担 先送り鮮明

社会保障負担 先送り鮮明 国民負担率を抑制
来年度42.5%、欧州は5割超 次世代にツケ

財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が2017年度に42.5%になるとの試算を発表した。前年度から横ばいとなり、5割を超える国が多い欧州と比べるとなお低い水準にある。国の借金残高は過去最高を更新。増え続ける社会保障費を現在の高齢者や現役世代では賄えず、将来世代に先送りする構図が鮮明になっている。

国民負担率は国民がどれだけ公的な負担をしているかを表し、一般に負担率が高ければ高福祉高負担の国であることを示す傾向がある。
17年度は消費税や住民税など国と地方を合わせた税の負担率は25.1%で前年度に比べて0.1ポイント上昇する見通し。一部の高所得の会社員は所得税が増税になることなどが主因だ。現役世代が社会保障のために支払う保険料などの負担率は17.4%と0.1ポイント下がる。雇用保険料率が下がることなどが影響する。
税と社会保障の負担は全体ではわずかに増える一方、雇用環境の改善などで国民所得も微増となり、国民負担率は前年度と同水準となる。
17年度の国民負担率は過去最高だった15年度実績に次ぐ水準となるが、日本の比率は欧州と比べると低い。国や自治体が充実した福祉サービスを提供し、高福祉国として知られるスウェーデンの国民負担率は56%。フランスは68.2%、ドイツも52.5%に達する。経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国の中で日本は28位だ。
欧州では日本の消費税にあたる付加価値税の標準税率はスウェーデンの25%、フランスの20%など日本を大きく上回る国が大半だ。高齢者や若年世代が社会保障費などの多くを負担していることを示している。
これに対し、欧州よりも少子高齢化が進む日本では、高齢者の年金や医療に使う支出が増え続けているにもかかわらず、現在の高齢者や現役世代の負担が相対的に低く抑えられている。
日本の消費税率を段階的に25%に引き上げれば、国民負担率はドイツ並みの53%に上昇するという試算もある。安倍晋三政権は2度にわたって消費増税を延期しており、その分の負担が将来世代に回っていることになる。将来世代の国民負担になる財政赤字も加味した「潜在的国民負担率」は49.4%で、過去最高に近い水準で推移している。

【日経新聞】




負担を少なくして保障を確保しているにも関わらず、なんかおかしな理論を展開しています。
by kura0412 | 2017-02-13 16:09 | 経済 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言