特定健診の質問票に歯科の項目が

特定健診・保健指導の見直しの方向性固まる

厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(座長:多田羅浩三・日本公衆衛生協会会長)は、1月20日、2018年度から6年間の特定健診・保健指導の運用の見直しについて議論のとりまとめを行い、報告書を公表した。現行の腹囲基準を維持するなど大枠は変えないものの、いくつか変更点も挙がっている。
まず基本的な健診項目では、空腹時血糖またはヘモグロビンA1cの測定を原則としつつ、空腹時以外はヘモグロビンA1cのみを測定することとした。ただしやむを得ずこの測定を行わない場合は、食直後を除き、その時の血糖値で検査することを容認するという。

質問票には歯科の項目も
また、詳細な健診項目に腎機能を表す血清クレアチニン検査(eGFR)を追加することも打ち出した。血圧または血糖検査の値が、保健指導の対象者と判定される人のうち医師が必要と認める場合を対象とする。心電図検査の対象者の選定基準も変更され、血圧が受診勧奨と判定される値以上の人および、問診などで不整脈が疑われる人のうち、医師が必要と認める場合とするという。

質問票に、生活習慣の改善に関する歯科口腔保健の項目を追加することも書き込まれた。
具体的には、「食事をかんで食べる時の状態はどれにあてはまりますか」「朝昼夕の3食以外に間食や甘い飲み物を摂取していますか」という質問で、いずれも3者択一で回答する。

特定保健指導では、ICT(情報通信技術)を活用した遠隔での初回面接を、導入しやすくするための措置も盛り込まれている。2017年度から実施計画の国への事前届け出を廃止するのに加え、翌2018年度からは特定健診・保健指導の実施状況に関する報告の中に遠隔面接を位置づけ、データの蓄積などを進めるとしている。
そのほか、2017年度実施分から、全保険者の特定健診・保健指導の実施率を厚生労働省が公表することも書き込まれた。目標とする特定健診の実施率としては、市町村国保が60%以上、協会けんぽが65%、単一健保が90%以上、などが示されている。特定保健指導の実施率については、市町村国保60%以上、協会けんぽ35%以上、単一健保55%以上などの数字が挙がっている。
報告書に盛り込まれた運用方法の詳細などは、検討会の下に設けられた実務者によるワーキンググループが検討を行う。併せて厚労省は、実施に向けて、関係する法令などの改正や関係者への周知・説明を行っていく。

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by kura0412 | 2017-02-08 14:03 | 歯科医療政策 | Comments(0)