18年度から超高額薬、値下げ柔軟に

超高額薬、値下げ柔軟に 海外と比べ随時改定
18年度から

厚生労働省は超高額の薬の公定価格(薬価)を随時引き下げられるよう制度を大幅に見直す。価格の見直しは原則、2年に1度だが、売上高が1千億円を超えるような超高額薬では必要に応じて、価格を下げられる仕組みを導入する。技術革新に伴い、超高額薬は相次ぎ登場している。現在の硬直的な薬価決定方法を見直し、医療費の膨張を抑える。
厚労省が中央社会保険医療協議会(中医協)で具体的な見直し策を議論する。2018年度の薬価改定時に導入する方針だ。
薬価制度を見直すのは、1年間使うと1人あたり年3500万円かかるとされるがん治療薬オプジーボに対応するためだ。安倍晋三首相は14日の経済財政諮問会議で薬価引き下げを指示した。厚労省は17年度に臨時で最大25%値下げする方針で、薬価制度見直しで一段の引き下げを検討する。

具体的な見直し策の一つは、保険適用する病気を増やした際の引き下げだ。
値下げしても薬を使う患者が増えるので、製薬会社の業績への影響は小さくできる。
オプジーボの場合、最初に保険適用したのは希少がんだったこともあり、高い薬価を付けた。ただ2年に1度の薬価改定が間に合わないまま、患者数の多い肺がんにも保険適用したことが問題視された。保険適用拡大時に価格を見直す仕組みの導入で同じ問題が起きないようにする。
もう一つは薬価を見直す際に海外と比較して高すぎる場合は値下げする案だ。
今でも海外で既に保険を適用して薬価が存在する場合は海外の価格に近づける仕組みがあるが、最初に保険を適用するときのみで、薬価改定時は実施していない。

日本で最初に保険適用したオプジーボは当時、参考にする国がなく、現在は米国の2倍以上の薬価がついている。厚労省は薬価改定時にも海外の価格と比較して値下げできないか検討する。
現在は高額療養費制度があるため、患者個人の負担は低く抑えられている。だが、税と社会保険料で賄っているため、財政の負担は重い。医療保険制度の持続性を高めるため、財務省は新薬の価格を決める際、「費用対効果」を判断材料にする仕組みを幅広い薬に適用するよう求める方針だ。厚労省はこうした案も検討し、医療費の抑制につなげる。
15年度の概算医療費は41.5兆円で前年度より3.8%増えた。ソバルディなど1千億円級の売上高のC型肝炎向けの高額新薬が医療費を押し上げた。年内にもオプジーボと同じ作用を示す新薬「キイトルーダ」が登場する。薬価はオプジーボが基準になり、高額薬となるのは確実。財政負担の抑制と、製薬業界の開発意欲をそがない配慮のバランスが必要だ。

【日経新聞】



果たしてこれがどのように改定全体に波及していくのでしょうか。
by kura0412 | 2016-10-20 15:58 | 医療政策全般 | Comments(0)

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