これだけで1400億円の圧縮となるか

高齢者医療、負担増を議論へ 厚労省審議会
29日に論点提示

厚生労働省は70歳以上の高齢者を対象とした医療費の負担増を議論する。29日に開く社会保障審議会医療保険部会に、患者が自己負担しなければならない医療費の月額上限や75歳以上の低所得者向けの保険料軽減の見直しに向けた論点を示す。40兆円超の医療費は9割近くを税金や現役世代の保険料で賄う。高齢者にも負担を求め、世代間格差を是正する。
高齢者の医療負担増は不人気政策なので政府・与党内にも慎重論がある。2017年度予算案をまとめる年末まで議論して、合意が得られれば17年度から実施するが、調整は難航しそうだ。

見直しを議論するのは月額負担の上限を定めた「高額療養費制度」。
高齢の高所得の外来の負担増が焦点になる。医療費の窓口負担は年齢に応じて1~3割としているが、負担が重くなりすぎないよう収入に合わせ上限を設定する。現役世代は入院・外来とも上限は同額だが、70歳以上の高齢者には外来に別枠を設け、負担を軽くしてきた。
例えば、年収370万円以上で現役並み所得のある高齢者が外来で月100万円の治療を受けても、4万4400円で済む。現役並みに引き上げた場合、月4万円以上の負担増となる。
入院時の上限引き上げも論点になる。いまは最大で月8万7000円が上限で、現役で最も負担の重い高所得者と3倍の差がある。上限の引き上げができれば、100億円以上の歳出抑制につながるとみられる。
負担増の対象は現役並み所得者と年収370万円未満の一般所得者を想定する見通しだ。約2400万人いる70歳以上の高齢者の6割前後だ。一方、住民税が非課税の低所得高齢者の負担増には政府・与党内で慎重論が強く、据え置きになる公算が大きい。
厚労省は75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者らの保険料を最大9割で軽減してきた特例の見直しも検討する。対象者は915万人にのぼり、16年度は945億円の国費を投じている。

9割軽減されている人の保険料は全国平均で月380円。これが低所得者向けの本来の軽減幅である7割になった場合、保険料は月1130円になる。厚労省では急激な負担増を避けるため、数年かけて特例をなくす案が浮上している。
特例の廃止は消費増税に伴う社会保障の充実策である介護保険料の軽減拡充などと合わせて実施するとしてきた。特に低所得者の負担増は与党内から強い反発も予想され、9割軽減が継続する可能性もある。
このほか、医療保険部会では今後、かかりつけ医以外の病院を受診した場合の定額負担なども議論する。
厚労省は17年度予算で高齢化に伴う社会保障の伸びを5000億円程度に抑えるよう求められている。厚労省の夏の概算要求では6400億円だった。医療や介護制度を見直して、1400億円を圧縮する。

【日経新聞】




果たしてこれだけで1400億円の圧縮となるのでしょうか。
by kura0412 | 2016-09-29 17:13 | 医療政策全般 | Comments(0)

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