『中医協での日医の変節で高額薬剤問題が迷走』

中医協での日医の変節で高額薬剤問題が迷走

「うーん。日医は一体、何を考えているんだ……」。8月24日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が終わると、さる厚生労働官僚が苦々しげな口調でつぶやいた。
無理もない。この日のテーマは、高額薬剤問題の渦中にある抗癌剤ニボルマブ(商品名オプジーボ)の薬価引き下げについて。厚労省は次回2018年度の薬価改定を待たず、緊急で薬価を引き下げる異例の「期中改定」を提案したのだが、日本医師会出身の委員が当初の姿勢を翻して否定的な物言いに終始したからだ。
厚労省は期中改定の対象を、2015年10月~16年3月に効能の追加が行われた医薬品で、16年度の市場規模が当初予測の10倍を超え、かつ1000億円を超えるものと想定。この特例措置について、年末までに結論を出し来春にも実施したい考えだ。

もともと中医協の場に、現行のルールにない期中改定を持ち出したのは日医出身の委員だった。今春の中医協では、ニボルマブに関して「発売当初は希少癌を対象として高額な薬価が設定され、後に対象患者が大幅に拡大されたにもかかわらず高薬価が維持されているのはアンフェア」などと舌鋒鋭く批判し、「直ちに薬価を修正すべき」と強く訴えていた。
とすれば、上記の厚労省提案には当然、もろ手を挙げて賛成するかと思いきや、実際は違った。従来の主張から一転、期中改定に否定的な姿勢を示すようになったのだ。7月以降、「期中改定は医療機関経営への影響もあり、慎重な検討が必要である」「期中改定ありきで議論を進めるべきではない」といった具合に発言がトーンダウンした。
日医の翻意の背景には、「薬価を下げるなら、浮いた財源を診療報酬に回すべき」との思惑がある。かつて薬価の引き下げによって生まれた財源は、診療報酬本体の引き上げ財源に充当されてきた。しかし、昨今ではこの構図が崩れてきている。
消費増税が先送りされるなど、医療費の財源確保は厳しさを増すばかり。
政府は2016~18年度の社会保障費の伸びを3年間で1兆5000億円に抑える方針で、大きな制度改正がない17年度も伸びを5000億円に圧縮することが、事実上のノルマになっている。ニボルマブの薬価引き下げはその目玉となり得るものだ。つまり、18年度改定を待たずにニボルマブの薬価が引き下げられれば、その分は全て国庫に入る可能性が高い。そこで日医としては、慌てて前言を撤回する策に打って出たわけだ。

実際、7月の中医協総会では、日医出身委員がはっきりこう述べていた。「薬価の引き下げ分が診療報酬本体のプラス財源に充てられることが担保されれば期中改定は認められるが、そうでない場合は慎重に検討する必要がある」。ただし、8月24日の薬価専門部会では、「期中に『薬価を下げる』と決めて、次の2018年度改定でまとめて措置することも有力な選択肢としてあり得る」という変則的なプランも披露した。
公の場である中医協で、ごく短期間に正反対の主張を繰り出し、診療報酬改定財源の確保に躍起となる日医。この戦法には、厚労省も戸惑っているようだ。同省の幹部の1人は「期中改定の実施に難癖を付け始めたのは、あくまで診療報酬改定の条件闘争が狙い。期中改定そのものを否定する気はないだろう」と踏んでいるが、日医の真意を測りかねている部分があることも事実だ。
8月末には日医に続いて、四病院団体協議会も期中改定に慎重な姿勢を表明した。
今のところ、期中改定が実現するかどうかは読めない状況だが、年末にかけて高額薬剤の新たな薬価算定ルールに関する議論がヒートアップしていくことは間違いない。

【日経メディカル】



さてオブシーボなど高額薬剤には直接関係ない日歯ですが、果たしてこの問題に対してどんな対応をするか。
by kura0412 | 2016-09-09 17:34 | 医療政策全般 | Comments(0)