コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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『医療・介護で1400億円圧縮 来年度予算案』

医療・介護で1400億円圧縮 来年度予算案
社会保障費伸び、5000億円に抑制狙う 個人負担増を検討

財務省と厚生労働省は2017年度予算案で、高齢化に伴う社会保障費の伸びを5000億円程度に圧縮する調整に入る。厚労省は概算要求で伸びを6400億円と想定している。月ごとの医療費の個人負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直すなど、個人の負担を増やす。厚労省の概算要求は実質的に過去最大の31.1兆円に膨らんでおり、一定の歯止めをかける。

厚労省が26日に自民党に示した概算要求によると、社会保障費のうち最も規模が大きい項目は医療。今年度予算に比べて2.6%増の11.5兆円を要求している。高齢化の進展に加え、抗がん剤やC型肝炎薬などの高額薬剤が増えており、水準を押し上げた。
伸びが目立つのは介護だ。同3.8%増の2.9兆円を計上した。14年度時点で介護や支援が必要な人は606万人。介護保険制度が始まった00年度の2.4倍の規模に膨らんだ。年金も1.4%増の11.4兆円を求めている。

こうした高齢化に伴う伸びを、厚労省は概算要求で6400億円と想定している。
これに対し政府は15年にまとめた財政健全化計画で、16~18年度の社会保障費の伸びを3年間で1.5兆円(年5000億円)に抑制する方針。
17年度は診療報酬や薬価など大きく予算を抑制できる余地のある改定作業がなく、「5000億円まで絞り込むのは難しい」(厚労省幹部)との声があるが、財務省は目標の達成を譲らない構え。年末に向け、日本医師会などを含めた激しい綱引きが演じられそうだ。
このため財務・厚労両省は社会保障費の抑制に向け、医療や介護分野を中心とした制度の見直しを検討する。月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」の見直しが目玉。所得の高い高齢者の月額の上限を引き上げることなどを検討する。
年2.6%のペースで伸びている薬剤費も抑える。年間の売上高が1000億円を超える見込みのがん免疫治療薬「オプジーボ」の薬価を臨時で引き下げる案がある。
ただ個人への負担増の理解を得るのは簡単ではない。かかりつけ医以外に受診した際に定額負担を求める案には日本医師会が「受診抑制につながる」と反対している。

【日経新聞】
by kura0412 | 2016-08-27 16:02 | 医療政策全般 | Comments(0)