『社会保障充実策で優先度を協議へ』

社会保障充実策で優先度を協議へ 与党、増税延期受け近く会合

自民、公明両党は近く社会保障制度の充実策を巡る協議を始める。2017年4月に予定していた消費増税を2年半延期したことで、増税分をあてて実施する充実策の絞り込みが必要となる。政府は介護・保育分野に加え、無年金対策の実施方針を打ち出したが、このほかの財源のめどは立っていない。与党協議では優先度などの検討を進め、早期の実現を促す。

自民党の茂木敏充、公明党の石田祝稔両政調会長が中心となり、9月にも初会合を開く見通し。秋の臨時国会では消費増税再延期の関連法案の審議を控える。社会保障充実を巡る施策が与野党の争点になるのは確実で、その前に与党協議での議論を進める狙いがある。
政府は10%への増税で4兆円超の税収を見込み、うち1.3兆円を充実策に充てる計画だった。政府が2日に閣議決定した経済対策では、介護・保育士の待遇改善や、保育所など子育ての受け皿整備を17年度に実施すると明記。このほか、公明党が参院選中に公的年金の受給資格緩和の必要性を訴えたため、18年度から受給資格期間を25年から10年に短縮することも盛り込んだ。
財務省は財源確保の手段として雇用保険の積立金への国庫繰り入れを減らす方向で調整している。社会保障改革プログラム法に基づく効率化も進める。公明党の山口那津男代表は「財源をみたうえで、ふさわしい政策を煮詰める」と指摘。与党協議では捻出可能な財源を試算した上で、なるべく多くの充実策が実現できるよう検討を進める。
与党内には、低所得者の介護保険料の負担軽減策など、医療分野での充実も可能な限り実現すべきだとの声も多い。ただ、赤字国債を発行しないで実施するのは難しいとの見方が根強い。

【日経新聞】
by kura0412 | 2016-08-18 09:13 | 政治 | Comments(0)

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