『日本の医療費はやはり高かった、国のデータに不備』

日本の医療費はやはり高かった、国のデータに不備

日本の医療費は、先進国の中では多くない。こうした常識を覆すような統計が出た。
先ごろOECD(経済協力開発機構)が公表した「医療統計」で、日本の医療費(総保健医療支出)のGDP(国内総生産)に対する比率が、OECD加盟35カ国中、昨年の8位から3位へと大きく順位を上げたのだ。
理由は高齢化が進み、医療費が増加しているから、ばかりではない。実は昨年まで日本は、OECDが定める最新基準にのっとった推計を行っていなかったからだ。

最新の基準では、LTC(Long Term Care)、いわゆる長期療養や介護も含む。ほとんどの国が最新基準を採用しているが、日本、英国などの4カ国が、最新基準に準拠していなかった。LTCの計上範囲を拡大した結果、日本の医療費の対GDP比率は2015年版(GDPは13年基準)の10.2%(8位)から16年版(15年基準)の11.2%(3位)へと急上昇することになった。
一見すると、医療費の定義に関するテクニカルな問題のようにも思えるが、実はそうではない。医療問題に詳しい日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「医療制度改革を考える上でも、医療費を効果的に使う上でも、統計はそのインフラになる」と指摘する。

日本はデータに不備
日本の医療費統計の代表選手で、厚生労働省が発表する「国民医療費」は、医療保険の対象となる病気やけがの治療に要した費用を推計したもので、むしろ「国民治療費」と呼んだ方が実態に合っている。これに対して、OECDの「総保健医療支出」は、国民医療費の対象に加え、予防、公衆衛生サービス、介護などを含んでいる。
例えば、高齢化の進展や生活習慣病の広がりで、医療は治療よりも予防が重要という方向に動きつつある。だが、日本の医療統計では、予防や検診にどれほど費用が投じられているか分からない。限られた人・物・カネをどの分野に配分したらよいかを判断する上で、基礎データに不備があるのだ。
まだある。総保健医療支出では、支出を人件費や薬剤費などの経常支出と、病院建設や医療機器の購入など資本形成費用に分け、後者を除外するように求めているが、日本の場合は資本形成に当たる部分も診療報酬に含まれているため、その費用が判然としない。
つまり、医療機器への過剰投資の結果、費用回収のため過剰な検査が行われているとの批判があるが、統計に不備があるため設備投資の費用対効果が分からないのだ。
OECDの統計は、先進国の中では日本の医療費水準は低いとして、診療報酬引き上げの余地があるという根拠に使われてきた。日本の医療費水準が高いことが明白になった今、厚労省や医師会はこの統計をどう遇するか、見ものである。

【DIAMOND ONLINE】
by kura0412 | 2016-08-10 10:19 | 医療政策全般 | Comments(0)

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