『"病気に備える"から"健康になる"へ』

日本初「健康な人ほど得する」医療保険の正体
ビッグデータをリスク解析し適正保険料を算出

病気やケガの際の入院・手術などを保障する医療保険は、通常、年齢と性別の違いによって保険料が決定される。だが、ここに「健康」というファクターが加わると保険料はどうなるか――。この答えに対して独自開発の「健康年齢」という指標で保険料の算出を可能にしたのが、4月に設立された健康年齢少額短期保険が販売している「健康年齢連動型医療保険」だ。健康状態の違いによってきめ細かく個人のリスクに見合った保険料を提示する生命保険は日本で初めてであり、業界関係者やマスコミの大きな注目を集めている。

6月17日の販売から2週間の売れ行きを同社に聞くと、「健康年齢を算出できる当社ウェブサイトへのアクセスは1万件を超えていますが、反響の割には保険商品の実際の販売には正直あまりつながっていません。現状では1日数件の成約で、6月末時点ではトータルで数十件の契約獲得となっています」と大橋宏次代表取締役社長は率直に語る。
現状の販売ルートは同社のウェブサイトを通じてのインターネット通販のみ。一般の保険会社と比べて規模も認知度も小さい少額短期保険という事業形態も、スロースタートとなっている要因と言えるかもしれない。ただ、複数の保険商品を取り扱う乗合の保険代理店からは「商品に興味がある。ぜひ取り扱わせていただきたい」という声が殺到していると大橋社長。商品や保障内容が多様化し群雄割拠する医療保険の世界で、プロの保険代理店が指名する同社の保険とはいったいどのような商品なのか。

健康年齢という指標を独自開発
健康年齢連動型医療保険の最大の特徴は、「健康年齢」という実際の年齢とは異なる指標に基づいて保険料が決定されることだ。「平均寿命」に対して、"健康という自覚を持っている期間"である「健康寿命」という年齢指標は、日本の健康推進戦略である「健康日本21」などでも用いられているが、現時点の健康状態を数値で示した健康年齢という概念は、同社が開発した独自指標だ。

健康年齢は、実年齢と性別に加えて、
①BMI(ボディ・マス・インデックス)、
②収縮期血圧(最高血圧)、
③拡張期血圧(最低血圧)、
④中性脂肪、
⑤HDLコレステロール、
⑥LDLコレステロール、
⑦GOT、
⑧GPT、
⑨γ-GTP、
⑩HbA1c(もしくは空腹時血糖)、
⑪尿糖、
⑫尿蛋白、の健康診断で使われる12項目の健診データに基づいて算出される。
検診の数値が良ければそれだけ健康年齢は低くなり、悪ければ健康年齢が高く出るというわけだ。

画期的なのは、健康年齢の算出に加えて、その年齢ごとに病気になるリスク、入院するリスクなどをはじき出し、個人の健康状態に見合った保険料を算出してしまったことだ。従来、性別・年齢別には病気の発生確率や入院日数、手術の有無などの確率は、厚生労働省の患者調査や保険各社の顧客データベースなどからはじき出すことは可能だったが、健診のデータに基づいて個別の保険料を算出することは不可能だった。
だが、同社はノーリツ鋼機グループの子会社で、兄弟会社に約300万件に及ぶ医療データベースを有する日本医療データセンター(JMDC)を持つ。JMDCは10年以上前から、健保組合から預かった健康診断の結果とレセプト(診療報酬明細書)をデータベース化する仕事を請け負っており、膨大な医療データの蓄積があった。「保険会社では把握しにくい退院後の通院日数などのデータ、抗がん剤治療の期間やかかった医療費のデータなど、膨大なビッグデータがあるからこそ、加入時の健康状態に応じたリスク分析が可能になり、保険の商品化が実現できた」と大橋社長は言う。
保障内容はいたってシンプルだ。がん・脳卒中・心筋梗塞・高血圧・糖尿病の「5大生活習慣病」で入院した場合に給付金が80万円受け取れる(日帰り入院も可)。特約や付帯サービスなど一切ない。加入の際の引受基準もいたってシンプル。「過去1年以内に上記の5大生活習慣病の治療で入院したことがあるか、または入院を勧められたことがあるか」の2つの質問(告知)にどちらも「いいえ」であれば加入できる。つまり、持病や既往症があり日常的に薬を飲んでいる人でも、過去に大病を患ったことがある人でも、この2つに該当しなければ原則的に引き受けOKとなる。

実年齢マイナス11歳!という結果に驚く
保険料が個人の健康状態によって異なるのは前述の通り。ちなみに現在50歳の記者が半年前に実施した健康診断の12項目の数値をもとに、同社のウェブサイトで健康年齢を試算したところ、なんと39歳(実年齢マイナス11歳)という結果が出た。決して健康的とは言えない生活の中でも"健康オタク"を自認する記者が、今この保険に加入した場合の月額保険料は1521円と算出された。もし、健康年齢が実年齢と同じ50歳と出た場合の保険料は実に4216円と3倍近くの金額になる。実年齢と健康年齢との保険料の差はかなりの衝撃だ。

■ 健康年齢と月額保険料の例
健康年齢 男性 女性
20歳 273円 898円
30歳 679円 1123円
40歳 1667円 1597円
50歳 4216円 2483円
ほかの生命保険会社が販売する医療保険では類似の商品はないため、比較は困難だが、たとえば、特定疾病を手厚く保障するという文脈から、既存のがん保険との比較なら可能ではないか。多くのがん保険には、がんになった時点で一括して給付金を受け取れる「診断給付金」という保障があり、今やがん保険の"代名詞"と言えるほど浸透している。がんの治療にかかるおカネには個人差はあるが、自己負担額の平均で100万円前後というデータがあり、診断給付金を50万〜100万円に設定している生命保険会社が多い。

健康年齢連動型医療保険は、がんなど特定の疾病で入院した場合に一時金として80万円が受け取れる保険だ。この金額はがん保険の診断給付金とほぼ遜色がない。細かい保障内容にはむろん差があるが、実際に保険料を比較してみるとその差は歴然としている。
たとえば、がん保険の中でも比較的保険料が安いと定評があるアクサダイレクト生命の「アクサダイレクトのがん終身」をみると、50歳男性の月額保険料は2680円だ。この保険料で、がん診断給付金100万円と入院給付金日額(日数無制限)1万円の保障が付く。一方、健康年齢39歳で算出した同保険の月額保険料は前述の通り1521円だ。ただし、同保険は1年更新の商品のため、毎年保険料が変動する。仮に今の良好な健康状態を今後10年間維持するとして、アクサダイレクトのがん保険と、10年間で支払う保険料総額を比べてみよう。
がん保険の方は、月額2680円の保険料は一生涯変わらないので、10年間に支払うトータルの保険料は32万1600円となる。一方、同社の医療保険は仮に、健康年齢が1歳刻みで上がっていくとして、加入時の39歳では月額1521円、40歳では月額1667円、41歳では1813円……10年後の48歳(実年齢は59歳)では月額3545円となり、10年間トータルでは28万8636円となる。がん保険との10年間で支払う保険料の差は3万円にも上る。

もちろんメリットばかりではない
しかも、同社の医療保険はがんを含めて5大生活習慣病による入院が保障の対象だ。入院給付金や手術給付金、各種特約、セカンドオピニオンサービスなど付帯サービスは皆無だが、がん保険の代わりとしても十分に競争力のある保険料水準となっている。
加えて、持病や既往症があって、通常の医療保険の引き受けを断られた人でも加入し易い「引き受け基準緩和型」の商品となっていることも、大きな特徴の一つ。高血圧や糖尿病で服薬をしていても、「過去1年以内に5大生活習慣病で入院をしていない、入院を勧められていない」という条件をクリアすれば加入できる。がんに罹患(りかん)し、抗がん剤治療を続けている人でもこの条件を満たしていればむろん申し込むことが可能だ。
ただしメリットばかりではない。まず前述の通り、1年更新の保険のため、毎年算出した健康年齢に基づいて保険料が変動すること。健康診断の数値が良くなければ、保険料が大きくハネ上がる要素は当然ある。さらに、5大生活習慣病で入院し、80万円の給付金を受け取ったあとは、保障が消滅してしまう。そこからさらに1年間待って、告知項目に該当しなければ再び保険に加入することはできるが、その場合でも1年間の"無保険期間"が出てきてしまう。
一般的な医療保険では支払事由に該当したからと言って、保障は消滅しない。終身タイプの保険であれば、保険料も加入時の金額から一生涯変わらない。したがって、同社の医療保険に関しては、「5大生活習慣病の入院保障を1年単位で買う」という考え方をするのがベストかもしれない。
これまで生命保険商品の中には、年齢・性別以外に喫煙の有無やBMIの値、ゴールド免許の有無などに基づいて、保険料を割り引く死亡保険(定期保険)などは存在した。だが、12項目以上にも及ぶ客観的な指標をもとに健康年齢を算出し、個々の疾病リスクをより精緻に予測して保険料を算出する本格的な医療保険は日本にはなかった。
「健康であればあるほど保険料が安くなる」ということの本質的なメリットは、「健康になろう」「健康でいよう」という意欲が高まる可能性があることだ。健康を維持するために、運動をしたり、食生活に気を付けたりすることで疾病リスクを減らすことができれば、これはすなわち医療費など増加する社会保障費の削減にもつながる。保険会社にとっても健康な人が増えれば、支払い給付金の削減ができ経営上のメリットも小さくない。

"病気に備える"から"健康になる"へ
海外では、南アフリカ共和国のディスカバリー社のように、契約者向けに健康改善プログラム(Vitality Program=バイタリティ・プログラム)を提供し、運動や食生活の改善、検診など健康につながる行動をポイント化して、保険料の割引やキャッシュバックを実現する保険会社も出てきている。同プログラムでは、保険料のディスカウント以外にも、映画のチケット、スターバックスの無料券、ジムの利用料金割引、航空券・ホテル宿泊費の割引などさまざまなインセンティブを付与することで魅力を高め、契約者数の増加とプログラム参加者の健康増進に成果を上げているという。
ディスカバリーは欧米やアジア諸国にも事業展開しており、同社の健康改善プログラムは世界に広がりつつある。日本でも同社の動きとは別にして、健康につながる各種行動によって将来病気になるリスクがどう変化するなど、ビッグデータを分析・解析する試みが一部の生命保険会社で始まっている。
今回、健康年齢少額短期保険が投じた「健康年齢を使った医療保険」という一石が保険業界に波紋を広げ、リスク細分型の自動車保険が誕生したときのように、健康状態や健康行動など個々のリスクをきめ細かく分析して保険料に反映させる生命保険・医療保険の開発が本格化することは必至だ。もっと言えば、「病気に備えるために医療保険に加入する」ではなく、「健康になるために医療保険に加入する」というように、そもそもの保険の概念を変えてしまうほどのパラダイムシフトが保険業界に起こる可能性がある。

【東洋経済ONLINE】
by kura0412 | 2016-07-15 16:09 | 医療政策全般 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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