「日本ヘルスケア学会」

いよいよ誕生、「日本ヘルスケア学会」

ありそうでなかった――。「日本ヘルスケア学会」が2016年6月末、本格的に活動を開始した。民間主導のヘルスケア産業創出に向けた課題を研究することをうたう学会だ。
同学会は、ドラッグストアや医薬品メーカー、医療機器メーカーなど健康関連企業が集う、一般財団法人「日本ヘルスケア協会」の活動の柱の1つ(関連記事)。日本ヘルスケア協会が2016年6月30日に東京都内で開催した活動方針発表会では、同学会の活動概要が明らかになった。

日本ヘルスケア学会は「ヘルスケア科学部会」「ヘルスケア産業部会」という2つの部会から成る。ヘルスケア科学部会はセルフケア/介護/職能/技術/システムなどの研究を手掛け、東京薬科大学 理事長で日本ヘルスケア協会の副会長に就任した今西信幸氏が会長を務める。ヘルスケア産業部会は各産業/マーケティング/制度などの研究を手掛け、昭和女子大学 現代ビジネス研究所 特命教授で同じく日本ヘルスケア協会の副会長に就任した上原征彦氏が会長を務める。
具体的にはどのようなテーマに取り組むのか。ヘルスケア科学部会が掲げるのは「食と健康」「ペットケア」「ヘルスケアの職能」「スイッチOTC」「各種研修・資格制度」などに関する研究。ヘルスケア産業部会では「産業史に見るヘルスケア」「ドラッグストアチェーン」「ヘルスケアにおける消費者利益と有効競争」などに関する研究を手掛ける予定だ。

薬局は“物流端末”から脱せよ
6月30日の発表会では日本ヘルスケア学会の活動を紹介するパネルディスカッションが企画され、同学会を構成する研究会の代表者が登壇。研究会の趣旨や活動方針を紹介した。
「薬局・ドラッグストアのイメージを変えたい。目指すは『情報拠点』としてのポジションだ」――。この場でそんな訴えかけをしたのが「ヘルスケアの職能に関する研究会」の会長を務める堀美智子氏(日本女性薬局経営者の会 会長)。
同氏は現在の薬局・ドラッグストアが、“薬の物流端末”の機能しか果たせていないと指摘。利用者からも「薬剤師の仕事は、医師の処方どおりに調剤し、渡すだけと思われている」(堀氏)。こうした状況を脱し、薬局・ドラッグストアを「薬剤師の職能の実践の場にする」ことが研究会の大きな狙いという。
薬局・ドラッグストアは例えば、携帯型心電計を使った脳血管疾患の予防・早期発見の場になり得ると同氏は話す。こうした薬局・ドラッグストアの新しい役割に関するエビデンスを示していくことで、薬剤師を「調剤報酬改定に振り回される存在から脱却させたい」(堀氏)とした。
「ドラッグストアチェーン研究会」の副会長として登壇した加藤弘之氏(流通経済研究所 主任研究員)は、過去に大きな成長を遂げてきたドラッグストア業界が、ここに来て踊り場を迎えていると指摘。ドラッグストアチェーンのあり方や位置づけを見直さなければ「ヘルスケアにどう立ち向かうかも見えてこない」(加藤氏)とした。研究会ではドラッグストア業界の「再成長のための要件、地域との関わりなどのテーマに取り組みたい」(同氏)。

【日経デジタルヘルス】




先日、地域の介護の集まりに参加したら、今年から薬局関係者の参加が著しく増えていました。このまま積極的な動きがないと、こうゆう組織に先行されてしまいそうです。
by kura0412 | 2016-07-04 16:16 | 医療全般 | Comments(0)