『厚労相、新専門医制度への「懸念」理解 』

塩崎厚労相、新専門医制度への「懸念」理解
日医・四病協会見を受け談話、関係者による対応要望

塩崎恭久厚労相は6月7日、新専門医制度について、プロフェッショナルオートノミーの理念の下、医療関係者、日本専門医機構、各学会がお互いの立場を超えて協力し合い、国民のニーズに応えることができる医師養成に貢献するよう求める談話を公表した。

この談話は、同日付の日本医師会、四病院団体協議会の「新たな専門医の仕組みへの懸念について」を受けたもので、その趣旨は十分に理解できるとしている。ただし、2017年度からの開始予定を延期するかなど見直しの具体的な方向性や、新専門医制度にどのよう厚労省が関与するかについては触れておらず、関係者による対応を求めている。
日医と四病協の懸念は、同日に緊急会見を開いて公表したもので、新専門医制度について2017年度から拙速に行うのではなく、医師偏在が深刻化しないかなどを精査すること、日本専門医機構のガバナンスや運営を見直すことなどを求める内容。同機構と基本診療領域の各学会に提出した。
塩崎厚労相の談話では、日本専門医機構や各学会が新専門医制度の構築に向け努力してきたことは認識しているとしたものの、改めて地域医療を担う医療関係者や地方自治体など、幅広い関係者からの要望や意見を真摯に受け止めて取り組むことを求めている。
新専門医制度については、2017 年度からの開始予定が、地域医療への影響を懸念する声が出て見直しを迫られ、6月9日の厚労省社会保障審議会医療部会でも議論される予定。ガバナンスの問題が指摘される日本専門医機構の役員については、来週にも第1回役員候補者選考委員会の開催が予定されている。

【m3.com】




確か歯科も対象となっているはずなのですが、歯科界ではこの議論はあまり話題にもなっていません。各学会独自で専門医が乱立しているだけに大きな問題になっても良いはずなのですが。
by kura0412 | 2016-06-09 08:37 | 医療政策全般 | Comments(0)