児童福祉法改正に

虐待対応、児相体制強化へ 改正法成立

ベテラン児童福祉司の配置義務付けや、強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続き簡略化など、児童相談所の体制・権限強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が27日、参院本会議で可決、成立した。

改正法では、児相の体制強化策として、(1)同僚への指導・教育も担当し「スーパーバイザー」と呼ばれる児童福祉司や、児童心理司らの配置(2)児童福祉司への研修(3)弁護士の配置-を義務付けた。さらに、臨検に先立つ保護者への「出頭要求」手続きを省略。医療機関や児童福祉施設、学校は、児相や市町村の求めに応じて被虐待児に関する資料を提供できるようにした。
このほか、都道府県や政令市にのみ設置が義務付けられていた児相を、東京23区が設置できるよう規定。一時保護中に施設入所措置を取ることができる対象年齢を「18歳未満」から「20歳未満」に拡大するなど自立支援策も盛り込んだ。施設出身者らが共同生活する「自立援助ホーム」について、保護された子供が大学などへの進学を諦めたりしないよう、入所可能な年齢を「20歳未満」から「22歳に達した年度末」に引き上げた。
また、里親支援や養子縁組の相談・支援を児相の業務とし、養子縁組を希望する里親に対する研修も義務付けることとした。

【産経新聞】



従来問題が指摘されていた学校、児童相談所、警察とのつながりの悪さを改善を主たる目的のようです。その中で、学校検診で疑いがあるような事例に対して歯科医師の立場から意見が述べられるような文言が入ったと聞きました。
by kura0412 | 2016-05-28 15:26 | 医療全般 | Comments(0)