『医師の地域・診療科選択の規制、政府が検討へ』

経済財政諮問会議が「骨太方針」の素案
医師の地域・診療科選択の規制、政府が検討へ
年内に取りまとめ、処方の適正化や費用対効果評価の導入も

政府は5月18日に、第9回の経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)」(骨太方針)の素案を提示した。
素案では、医療に関する取り組みとして、「医療従事者の需給の見通し、地域偏在対策等について検討を進め、本年内に取りまとめを行う」「特に医師について、地域医療構想などを踏まえ、規制的手法も含めた地域偏在・診療科偏在対策を検討する」という方針を明示した。

医師の地域偏在や診療科偏在については、5月11日に開催された第8回の経済財政諮問会議の中で厚生労働大臣の塩崎恭久氏が「医学部定員を2008年度以降、大幅に増やしてきたものの、地域・診療科の偏在が未だ解消されていない」と指摘。検討すべき今後の対策の具体案として塩崎厚労相は、(1)個々の医師に対する地域・診療科の選択に、規制を掛けることを含めて対策を講じる、(2)医療計画における医師数の目標値を設定する、(3)特定地域や診療科での診療の従事を診療所などの管理者の要件として追加する――などを挙げ、「年末に向けて検討を進めていってはどうか」と言及していた。
一方、医薬品処方の適正化に向けた取り組みについては、2020年度の財政健全化を実現するために策定した「経済・財政再生計画」の実現に向け、医薬品処方の適正化や費用対効果評価の導入、免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブ(商品名オプジーボ)をはじめとする革新的医薬品の使用の最適化を推進することなどを示した。
さらに地域医療構想については、今年度末までにすべての都道府県で策定が完了するよう進め、地域医療介護総合確保基金の配分によって病床の機能分化・連携をさらに推進すると記載。医療費の地域差解消に向け、レセプトデータなどを含めた医療・介護データを分析することも明らかにした。

【日経メディカル】



歯科の場合、歯科医師数が増えていても医療費に直結していなくなっているので、この構想の中には入らないかもしれません。但し、その他の医療費削減に関しては同じ扱いはなずです。
by kura0412 | 2016-05-20 15:10 | 医療政策全般 | Comments(0)