コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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『多機関・多職種連携「プラットホーム」』

介護保険委員会答申「生活者を中心においた地域医師会と地域行政による『多機関・多職種連携「プラットホーム」』の構築」について

鈴木邦彦常任理事は、4月27日の定例記者会見で、介護保険委員会が会長諮問「地域包括ケアを構築するための多職種連携のあり方について~地域医師会を中心にして~」を受け、鋭意検討を重ねた結果、「生活者を中心においた地域医師会と地域行政による『多機関・多職種連携「プラットホーム」』の構築」として取りまとめ、3月23日、野中博委員長(東京都医師会顧問)から横倉会長に提出したことを報告し、その概要を説明した。

内容は、(1)はじめに、(2)生活を途切れさせず、速やかに戻すための医療の充実、(3)多機関・多職種連携の推進、(4)「かかりつけ医」の役割の明確化について、(5)入院医療機関、行政、地域の生活者との関わり方、(6)これまでの日本医師会の提言を振り返って、(7)終わりに―で構成され、巻末には「地域医師会における地域包括ケアシステム構築の実践例」が参考資料として添付されている。

同常任理事は、本答申書の骨子について、
1.地域包括ケアシステムは、地域の生活者の参画の下、各地域に見合った形で構築する必要があり、地域の生活者との接点が多い「かかりつけ医」の役割が、ますます重要になる、
2.地域包括ケアは、高齢者対策に限定せず、全てのライフステージで推進されるべきであり、特に少子高齢社会を支え、地域・社会貢献に参画できる「元気高齢者」を育成・支援する、
3.「かかりつけ医」の人材育成も含めて、地域医師会の関わりが重要であり、日医、都道府県医師会の適切な支援が求められる、
4.在宅医療や地域支援事業では、QOL(Quality of life)やQOD(Quality of death)の向上が重要であり、病院と「かかりつけ医」が協働して、「かかりつけネットワーク」を地域に根付かせ、生活者が適宜活用できる環境を整える必要がある―という4つの視点から取りまとめられていると説明した。

(2)では、地域包括ケア体制づくりのために地域のリーダー役を担う「かかりつけ医」の育成、「地域支援事業」における地域医師会と地域行政の水平的な連携、更に日医や都道府県医師会が地域医師会を積極的に支援し、地域支援事業を充実普及・定着化させることが重要であるとしている。また、「認知症への対応」としては、新オレンジプランの「7つの柱」の全てに、地域医師会及び「かかりつけ医」が参画し、認知症の人が自分らしく生きていけるような意識の醸成や互いに支え合う環境づくりに地域全体で取り組むことの重要性を指摘している。

(3)では、多機関・多職種連携のための「プラットホーム」の構築には、「ヘルスプロモーション理念」を基に、1.地域資源をネットワーク化する「ソーシャルキャピタル」の醸成を図る、
2.今ある地域資源を有効活用するリソースマネジメントを原則とする、
3.多職種がお互いに力を引き出すエンパワメント(潜在能力の賦活化)関係となる―ことなどが必要であり、この「プラットホーム」の活用には、更に「アウトリーチ」も重要だとしている。

(4)では、「かかりつけ医」が、「かかりつけ歯科医」や「かかりつけ薬剤師・薬局」、ケアマネジャーなど、地域の多機関・多職種をマネジメントして「かかりつけネットワーク」を構築すれば効果は一層高まるとし、そのためにも、日医が今年4月より開始する「日医かかりつけ医機能研修制度」と都道府県医師会の支援が重要であるとしている。

(5)では、入院医療機関の役割として、有床診療所は、特に在宅療養高齢者とその家族にとって切れ目のないサービスを身近な場所で受けられる施設として重要であり、中小病院と連携して「かかりつけネットワーク」の推進役として活用していくことが大切だとしている。

(6)では、これまでの日医の提言を振り返った上で、地域包括ケアシステムが十分機能するためには、地域の生活者の心構えも大切であり、同時に生活者の視点に立ったケアマネジメントの提供がその鍵となるとしている。

http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20160427_2.pdf

【日医on-line】



非常に日医の意欲的な内容です。ここにあるプラットホームに歯科がどう入り込むか。早々に歯科界での検討が必要です。
by kura0412 | 2016-05-06 14:05 | 医療政策全般 | Comments(0)