『健康データ30万人蓄積 経産・厚労省 まず糖尿病予防』

健康データ30万人蓄積 経産・厚労省 まず糖尿病予防

経済産業省と厚生労働省は企業や日本糖尿病対策推進会議と組んで、会社員の健康情報を蓄積するデータベースを構築する。
日立製作所やテルモなどが参加を検討しており、他企業も合わせ計30万人規模のデータベースを目指す。歩数や血圧、体重などの情報を集め、まず糖尿病のリスクが高い社員に分析結果を通知して予防に役立てる。

経産省は25日にもデータベースづくりに加わる企業を公募する。社員の健康に配慮する企業でつくる団体「KENKO企業会」に参加するテルモや日立製作所などが応募する見通しで、地方の中小企業にも呼びかける。30万人規模の健康データベースは国内にはない。
早ければ7月から半年間、各企業の社員の同意を得たうえでウエアラブル端末を着けてもらい、実名でデータを集める。歩数や階段の昇降などの動きのデータを収集するほか、体重と血圧も毎日測ってもらう。糖尿病のリスクの指標となる「HbA1c(ヘモグロビンエーワンシー)」も月に1回計測してもらう。
各企業の産業医が集めたデータを確認し、運動不足やHbA1cの上昇などが見られた社員に声をかけ、糖尿病予防に向けて一人ひとりに合った保健指導をする。
経産省は取り組み開始から半年たった時点で、同省が管理するサーバーに参加企業から情報を集約し、30万人以上のデータベースを構築する。データベースは取り組みに参加する医師や研究者が分析する。当面は糖尿病に代表される生活習慣病の予防に役立てるが、18年度以降は他の疾患の予防や分析にも活用できるかどうかも検討する。
健康や病歴に関する情報は、個人情報保護法で特に高い水準の保護が求められている。データの取得と活用には全ての社員からの事前の同意取得を徹底し、プライバシーの保護を図る。

【日経新聞】




厚労省と経産省ではなく、経産省と厚労省の事業です。ここに歯数とか歯周疾患の状態を加える術はないものでしょうか。
by kura0412 | 2016-04-22 15:21 | 医療政策全般 | Comments(0)