コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
プロフィールを見る
画像一覧
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31
ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
以前の記事
2017年 12月
2017年 11月
2017年 10月
2017年 09月
2017年 08月
2017年 07月
2017年 06月
2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
2005年 04月
2005年 03月
2005年 02月
2005年 01月
2004年 12月
2004年 11月
2004年 10月
2004年 09月
2004年 08月
2004年 07月
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
健康・医療
政治・経済
画像一覧

『消費増税延期の是非は参院選で』

震災で「ダブル選断念」なら、消費増税延期の是非は参院選で問えばいい

2次災害を防げなかった
熊本地震の余震が続く中、安倍晋三首相が「夏の衆参ダブル選挙を断念した」との見方が広がってきた。地震そのものによる被害だけでなく、地震関連死が11人に上ると報じられる中、私もダブル選は難しくなった、とみる。
産経新聞が4月20日朝刊の1面トップで「首相、同日選見送りへ」と報じたのを皮切りに、21日の朝刊各紙はダブル選が難しくなった状況を伝えている。
正直に言うが、私はつい最近まで「地震があっても首相はダブル選に踏み切るだろう」とみていた。だが、19日に見方を変えた。理由は「エコノミークラス症候群で女性1人が死亡した」というニュースである。
地震で家が崩壊したり、土砂崩れに遭って死者が出るのと、エコノミークラス症候群で死者が出るのとでは、意味合いがまったく違う。前者は天変地異であり、避けようにも避けられない不可抗力だ。だが、後者は万全の対策があれば防げたかもしれない「2次災害」である。
2次災害を防げなかったのは、政府を始め行政の被災者対策が十分でなかったからだ。たしかに安倍政権は地震後、救命、救出、救援活動に全力を挙げてきた。活動はそれなりに成果を上げつつあったが、それでも万全ではなかった。そこは認めなければならない。
熊本では商業施設や展示場の駐車場、自宅周辺などで車中泊が広がり、数千人以上の人々が毎晩、車内で夜を過ごしている。避難所のスペースが圧倒的に足りないからだ。避難所はプライバシーの確保や食事提供、衛生管理の不十分さなども指摘されている。
報道によれば、医療の専門家がエコノミークラス症候群の広がりは「経験したことのない極めて異常な状況」と言っている。そうであれば救援態勢の不十分さも相まって、車中泊がもたらす障害が相当なスピードで拡大しているとみて間違いない。さらなる悲劇が起きる可能性もある。事態は長期戦になっている。
そんな状況で、安倍首相がダブル選を決断して支持を訴えられるだろうか。首相が遊説でマイクを握れば、有権者からは「こんなところで演説してないで、熊本を助けて」と言い返されてもおかしくない。

「増税延期」はどうするのか
ダブル選をすれば、衆院議員と参院議員の半数が失職し長期間にわたって政治空白が避けられなくなる。ここはダブル選をあきらめて、被災者対策に全力を挙げる。そういう判断は適切だと思う。それでもダブル選の可能性があるとすれば、被災者の状況が劇的に改善することが条件になるが、最終決断まで実質1ヵ月しかなく、それも難しい。
そもそも私がダブル選は不可欠と主張してきたのは、前回コラムにも書いたように、増税を先送りすべきであるからだ。首相が「次は必ず増税」と訴えてきた以上、再び先送りするなら解散総選挙であらためて国民の意思を確認する必要がある。
だが、地震を受けて増税を先送りするなら、多くの国民は納得するだろう。あえて総選挙に打って出る意味は薄れる。東日本大震災では復旧復興の名の下に増税したが、とんでもない誤りだった。本来なら復興予算は長期の借金で賄うべきだったのだ。
安倍政権は増税をどうするのか。
結論を言えば、2017年4月からの10%への引き上げはますます難しくなった。
安倍首相は「リーマン・ショック級の事態が起きないかぎり増税する」と述べてきたが、世界経済の不透明さに加えて、今回の大地震はまさしく異常事態である。

参院選を「意思表示」の場にすればいい
企業活動で言えば、トヨタ自動車が典型だ。サプライチェーンが全国に広がっているため熊本周辺に限らず、全国の工場が操業停止に追い込まれた。地震が景気を下押すのは、もはや避けられない。
5月18日に発表される2016年1〜3月期の国内総生産(GDP)には、4月に起きた地震の影響が織り込まれないが、それでもマイナス成長との見方が強まっている。そうだとすれば、4月以降はますます落ち込んで、当面の景気回復はまず期待できない。
これでは、とても増税を決断できないだろう。
増税を延期すれば、野党は「アベノミクスの失敗」と批判するに違いない。だが、中国のバブル崩壊に原油安、それに地震がもたらす悪影響をすべて一絡げにして「アベノミクスの失敗」と切って捨てるのは無理がある。
国民はそれほどバカではない。逆に、野党のピンぼけぶりと無能さが鮮明になるだけだ。
「地震で被災者が苦しい生活を強いられ、景気も悪化する。そのうえ国民に増税の負担を強いることはできない」と説明すれば、総選挙をしなくても、国民は了解してくれるはずだ。国民の意思表明という点では参院選がある。

参院選の延期は不可能だからこそ
ダブル選だけでなく、いっそ7月の参院選も延期したらどうか、という声もある。ちなみに、2011年3月の東日本大震災では直後に統一地方選があったが、臨時特例法を作って一部被災地の地方選を延期した。
だから今回、同じように特例法を作って7月の参院選を延期できるかといえば、それはできない。
東日本大震災の後、当時の自民党衆院議員が野田佳彦内閣に「緊急事態で議員の任期を延長できるか」という質問主意書を提出した。
それに対して、野田内閣は「憲法45条で衆院議員の任期は4年、46条で参院議員の任期は6年と決まっており、臨時特例法のような法律を制定して国会議員の任期を延長することはできない」という趣旨の答弁書を衆院議長に送っている。
安倍内閣が野田内閣の見解を踏襲するとすれば、今回の参院選は予定通り、実施される。ということは、消費増税先送りに対する国民の意思は参院選で示される形になる。

【長谷川幸洋:ニュースの深層】



これで衆議院解散権は、完全に安倍首相に握られました・
by kura0412 | 2016-04-22 10:22 | 政治 | Comments(0)