衆参W選挙が微妙に

自民党に逆風、雲行きが怪しくなってきた衆参同日選
野党は今こそ大胆な経済対策を提示せよ

円高と株価下落でアベノミクス正念場、政策失敗指摘する声
4月10日付日経新聞の大石格編集委員のコラム「風見鶏」がなかなか面白かった。「衆参同日選、「寸止め」という選択肢」というタイトルで、次のような内容だった。

「同日選回避もあり得る」と日経コラム
1983年は、12年に一度の統一地方選挙と参院選挙が重なる年であった。当時、中曽根政権だったが、統一地方選挙の後は地方議員の動きが鈍り、自民党は参院選でいつも苦戦していたそうだ。しかも、この年の秋には、有罪が確実視されていたロッキード事件で田中角栄元首相への一審判決が予定されていた。この2つの難題をクリアするには、衆参同日選挙しかなかった。事実、82年秋には、自民党最大派閥のオーナーである田中角栄から中曽根首相に「6月にダブル選挙をせよ」と厳命されていたという。
だが中曽根首相は、83年4月に早々と「解散見送り」を表明、「野党も含めて政界は耳を疑った」そうである。事実、田中有罪判決後の衆院挙では、自民党は単独過半数を6議席下回り、新自由クラブとの連立でかろうじて政権を維持することができた。
中曽根首相は、なぜ田中角栄の厳命を無視してまで同日選を見送ったのか。
当時、田中角栄は、数の力によって自民党を支配し、「闇将軍」とまで呼ばれていた。この影響力を排除するために、あえて同日選をやらなかったというのだ。選挙後、幹事長は田中派野二階堂進氏から、鈴木派の田中六助氏に交代させている。田中派も竹下登氏らによる代替わりのクーデターが起こっている。この結果、田中角栄氏は影響力を急速に失い、中曽根氏は長期政権への道を開いたというのだ。

コラムは、中曽根氏のこの動きを現在の安倍首相にあてはめる。多くの政治評論家や自民党幹部は、盛んに同日選の可能性が高いことを喧伝している。同日選をやれば、参議院でも与党が3分の2以上を確保する可能性は高い。そうすれば憲法改正が現実的な日程に上ってくる。保守派からの改憲論も一気に高まるであろう。
だが、憲法改正には依然として国民の反対が多い。もし国民投票で改正案が否決されれば、首相の退陣は避けがたい。それだけではなく、憲法改正そのものも大きく遠のくことになるだろう。
しかし3分の2以上に達しなければ、改憲を目指す保守派との摩擦も起きない。安倍首相が長期政権を目論むなら、「寸止め」にするために同日選を回避することもあり得るのではないか、というのが大石編集委員の見立てである。

同日選は本当に自民党に有利なのか
実はこのコラムは、衆参同日選挙、消費税増税の先送りをやれば、自民党など与党は参院でも確実に3分の2以上を確保できるという前提に立っている。
だが果たして本当にそうなのだろうか。確かに参院選では、民進党が議席を減らす可能性は高い。それでも3分の2以上を確保することは簡単ではない。

衆院はどうなのだろうか。民主党の野田政権のもとでの2012年の衆院選挙では、民主党政権の大失政もあり、自民党は294議席を確保し、政権を取り戻した。だが2年前の衆院選挙では、安倍首相が「アベノミクス解散」と命名し、消費税の再増税延期を打ち出したが、291議席にとどまっている。この議席数というのは、自民党にとって伸びきった議席数でもあるのだ。
この間、自民党はスキャンダルや失言が相次いでいる。なかでも甘利明前経済財政・再生相を巡る金銭授受問題では、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したことで新たな局面を迎えている。4月24日に投票が行われる北海道5区補選で自民党候補が負けるようなことがあれば、同日選への動きは一気に冷え込んでいくだろう。
現在、国会ではTPPの審議が行われているが、真っ黒に塗りつぶされた交渉経過に関する資料では、野党は到底納得するまい。確かに、国と国との交渉事をすべて明らかにすることができないことは理解できる。だが真っ黒な資料では誰も納得できない。こんな資料なら出さない方がまだましというものだ。
景気動向も内憂外患である。ここにきて円高が急速に進み、株価の下落や企業収益への圧迫など、不安感が増している。中国経済も依然として低迷が続いている。

こんな状況下で同日選など、そもそも行える状況にはない、というのがごく普通の見方なのではないだろうか。
同日選は、参議院での自民党など与党勢力の3分の2以上の議席確保を困難にするだけではなく、衆議院での3分の2以上を失う危険性も秘めているのである。

野党こそ思い切った経済対策の提示を
こんな経済状況のもとで野党からこれといった対案が示されないのは、いかにも残念である。
現在の景気の低迷の最大の要因は、需要不足である。GDPの6割を占める個人消費が低迷し、企業の設備投資も低迷している現状では、財政出動が不可欠であろう。政府も公共事業を中心とする予算12.1兆円について、前倒しにするよう指示した。今年度上半期(2016年4月~9月末)に8割程度の10兆円規模を契約済みにすることが目標である。国が支出するお金が例年より早く建設業者など民間企業に行き渡るようにすることで、景気をてこ入れすることが狙いである。
だが野党からは、思い切った経済政策についての提案がない。消費税増税先送りの議論でも、民進党から出てくるのは「アベノミクスの失敗だ」という議論ばかりである。
では民進党は、今の経済情勢の下で消費税再増税を強行しろと言うのか、それとも止めろと言うのか、肝心なことが語られていない。
共産党などは、8%に引き上げられる際、これでは国民生活が破壊される、経済も失速するとして大反対したのではなかったのか。実際、日本経済は大きく落ち込んだ。であるなら主張すべきは、消費税の5%への引き下げではないのか。ところが8%に引き上げられた途端に、「再増税反対」に態度を豹変させてしまったのである。何という無責任な政党か。実質賃金が下がり続けているいま、野党は再増税反対ではなく、消費税引き下げというぐらいの大胆な提案をするぐらいでないと自民党に対抗できないのではないか。

内閣参与の飯島勲氏が『週刊文春』(4月14日号)の連載コラム「飯島勲内閣参与の激辛インテリジェンス」でこんな提案をされている。「法人税も実効税率を下げるだけじゃなく、企業があまりにもため込みすぎた内部留保金に逆に課税したらどうなの?」と。
安倍首相は、この間、再三にわたって財界に対し、内部留保金を賃上げや新たな設備投資に回すよう要請してきた。だが春闘での賃上げは、期待外れに終わった。設備投資も同様だ。だったら飯島氏も指摘するように、どこにも有効活用されなかった内部留保金を吸い上げ、景気刺激策に活用するというのは、道理のある提案である。こういう提案が野党からなされないことが情けない。
北海道新幹線が3月26日に新青森駅と新函館北斗駅間で開通した。うれしいニュースである。だが、やっと函館まで開通したに過ぎない。これではまだ「函館新幹線」だ。北海道新幹線というのであれば、最低でも札幌まで開通させなければならない。ところが予定では、2031年、つまり15年先とのことだ。トンネルの多い難工事らしいが、財政資金を集中的につぎ込んでもっと早めるべきであろう。そうすれば利用者も飛躍的に増やすことができるはずだ。景気対策にもなる。
アメリカでトランプ旋風やサンダース旋風が吹き荒れているが、これを支えているのは貧しい人々や若者である。その主張は実に分かりやすい。野党は、大いに学ぶべきである。

【JB PRESS・筆坂秀世】



私も衆参W選挙は微妙になってきたと感じています。
確かにここだ野党が実現可能な経済政策を打つ出せば、流れは一気に変わります。但し、それが出来る野党であるか・・・
by kura0412 | 2016-04-12 08:48 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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