『日医委員会、非課税還付制度を答申- 医療界として一本化できるか検討 』

日医委員会、非課税還付制度を答申- 医療界として一本化できるか検討

日本医師会(日医)は23日、社会保険診療への消費税が非課税であるために生じている控除対象外消費税が医療機関の経営を圧迫している問題に対して医業税制検討委員会が取りまとめた、診療報酬での上乗せ超過額の還付を受けることができる新たな制度の創設を盛り込んだ答申を明らかにした。日医は今後、同問題の解決に向け、消費税の課税転換を要望してきた病院団体に、この制度への理解を求めた上で、医療界の要望として一本化できるかの検討を始める。

日医が明らかにした医業税制検討委員会の答申は2014年9月に横倉義武会長から諮問を受け、同委員会が議論して取りまとめたもので、今月1日に横倉会長に提出。同委員会の委員長は、品川芳宣・筑波大名誉教授で、地区医師会の代表のほか、西澤寛俊・全日本病院協会長や伊藤伸一・日本医療法人協会会長代行など、病院団体からの代表も含まれている。23日の記者会見では、日医の今村聡副会長が答申を説明した。
答申では、控除対象外消費税問題の解決策について、「日医はじめ医療界が、一本化した提言を要求できないことが、立法当局の解決先延ばしの口実に使われてきた」と指摘。病院団体が要望している消費税の課税転換は、政治情勢や国民的な理解を得ることが難しいため、医療機関が設備投資などをした際に還付を受けることができる制度を、医療界として求めていく重要性を強調している。
この制度は、消費税導入時から診療報酬に上乗せされている2.89%相当額を上回る仕入れ消費税額を負担している場合には、その超過額の還付を認めるもの。これにより、中小の診療所は、消費税が課税転換されることにより、これまでの診療報酬上乗せ分の「引きはがし」が起こることもなく、大学病院などの大規模な設備投資などが経営を圧迫することがなくなると説明している。

【キャリアブレイン】
by kura0412 | 2016-03-24 09:58 | 医療政策全般 | Comments(0)

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