コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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『介護業界、体力勝負に』

介護業界、体力勝負に ソニーが4月開業のホーム公開

介護業界に体力勝負の様相が広がっている。
ソニーは10日、4月に開設する有料老人ホームの内覧会を開いた。7日には損保ジャパン日本興亜ホールディングスがメッセージを子会社とし、ニチイ学館に次ぐ業界2位に躍り出たばかり。年間売上高300億円で上位10社に入るという介護業界はまだ勢力図が固まっていない。大企業の本格参入は新たな再編の呼び水になる可能性がある。

「顧客視点というソニーのDNAを踏襲し、あるべき介護の品質をつくりたい」。ソニーグループで介護事業を統括するソニー・ライフケア(東京・渋谷)の出井学社長は有料老人ホーム「ソナーレ祖師ケ谷大蔵」(東京・世田谷)の内覧会で意気込みをこう語った。
ソニーの介護参入は2013年。きっかけはソニー生命保険の顧客から介護施設の紹介依頼を受けたことだ。金融事業の顧客基盤は入居者募集に生きるとみて、既存の老人ホームを買収した。
企画・開発から運営まで自前で手掛けるソナーレには暮らしやすさへの配慮が随所にある。居室の洗面台は車いすのまま使えるように電動の昇降機能を装備。「ライフマネージャー」と呼ぶスタッフも配置し、入居者の生い立ちや趣味、価値観を聞き取り、ケアプランなどに反映する。

保険業界には保険金の代わりに介護サービスを提供する「現物給付型保険」を視野に介護事業との相乗効果を探る動きもある。
今後の展開について「量を決めるのは質」という出井社長は当面、入居者に支持される施設づくりに注力する考え。一方では「次はさいたま市。17年度までには」との青写真も描く。
介護保険適用サービスの市場規模は14年度で約10兆円。高齢者人口の増加に伴い、25年度には約21兆円まで膨らむ見通しだ。小規模事業者が乱立する介護サービスは大企業に参入余地の大きい成長市場と映る。知名度と資本力を生かし、参入する大企業が相次ぐ。
居酒屋チェーン、ワタミの介護事業も買収した損保ジャパン日本興亜ホールディングスの介護関連の売上高は年間1100億円規模となる。今後は見守りセンサーなどのICT(情報通信技術)関連に積極投資し、サービスの生産性向上を目指す方針だ。
大企業が介護事業の本格展開に乗り出すなか、既存事業者は対抗策に乏しい。慢性的な人手不足が背景にあり、サービスの質の向上が思うように進まないためだ。最大手のニチイ学館でも国内の介護サービス利用者数は16カ月連続の前年割れ。16年3月期の介護関連の売上高は1444億円と前期比微減を見込む。
一部で発覚した入居者虐待などで消費者が介護業界に向ける目は厳しくなっている。一方、首都圏などでは施設が供給過剰という地域がすでにある。施設展開や集客、人材確保で強みとなる体力とブランドを併せ持つ大企業の攻勢が強まれば、業界再編を促す圧力になる。

【日経新聞】



体力勝負となると個人経営はどんな生きる道があるのでしょうか。
by kura0412 | 2016-03-14 14:45 | 介護 | Comments(0)