『新診療報酬に反映された日本医師会の復権』

医療行政の舞台裏◎要件に異例の「医師会の協力」も登場
新診療報酬に反映された日本医師会の復権

中央社会保険医療協議会は2月10日に開いた総会で、4月に実施予定の診療報酬改定案を取りまとめ、塩崎恭久厚生労働相に答申した。今回は、診療報酬本体の改定率がプラス0.49%とわずかにとどまったこともあり、初・再診料など基本診療料の点数は据え置かれた。
病院に比べて算定できる診療報酬項目が限られる診療所にとっては、初・再診料の引き上げこそが望ましい。だが、国の財政状況や諸々の情勢を考えれば、今回の改定での実現が難しいことも事実だ。
そのため、診療所開業医を会員に多数抱える日本医師会(日医)は頭をひねったに違いない。今回決まった改定項目の中には、診療所にとって経営的にメリットが大きい内容が、目立たない形で盛り込まれることになった。実現の可能性が低い初・再診料の引き上げを声高に叫ぶのではなく、着実に実利を得に動いた日医の戦法が奏功した格好だ。

今回の改定論議では、薬剤使用の適正化が重要課題の1つに挙がっていた。医療費のムダにつながるとして特に問題視されたのが、大量の薬の飲み残し、いわゆる残薬だ。その解消に向け、患者宅にある服用薬を保険薬局に持参させて残薬削減に取り組むという方針が、中医協では早い段階から議論されてきた。
ところが、議論は思わぬ展開を見せる。残薬整理は保険薬局の薬剤師に任せる方向で話がまとまるかと思いきや、日医出身の診療側委員から「物言い」が付いた。大病院での行き過ぎた長期処方が残薬につながっているとして、長期処方に制限を掛けるべきだとする主張を打ち出したのだ。
結局、それが通る結果となり、4月からは、30日を超える長期処方を行う際には次のような取り扱いをすることになった。医師は患者に対して、長期投薬が可能な程度に病状が安定し服薬管理が可能であるかを確認し、病状変化時の対応法を伝えておく。それができない場合には、(1)30日以内に再診する、(2)200床以上の病院なら200床未満の病院か診療所に文書による紹介を申し出る、(3)病状は安定しているが服薬管理が難しい場合は分割指示処方せんを交付する──のいずれかを実行しなければならない。
要は、初診も再診も処方期間は30日を原則とし、それを超える場合は理由を書く。それが嫌な大病院は、診療所や中小病院に患者を紹介して診てもらえ、という話だ。明らかな患者誘導策であり、後者にとってうまみが大きい。

別の改定項目にも、日医のしたたかさは見て取れる。
4月から解禁されることになった「在宅医療専門診療所」の開設要件がそれだ。
近年、在宅医療を主力業務とする診療所は珍しくなくなったが、現状では外来診療を行わずに往診と訪問診療のみを手掛けることは認められない。この規制が緩和され、(1)無床診療所である、(2)在宅医療を提供する地域をあらかじめ規定する、(3)外来医療が必要な患者に対応できるよう、地域医師会から協力の同意を得るか、地域内に協力医療機関を2カ所以上確保する──などの要件を満たせば、在宅専門診療所を開設できるようになる。
ここで注目したいのは3番目の要件だ。「地域医師会から協力の同意を得る」が、クリアすべきハードルの1つとなっている。診療報酬上、医師会のお墨付きを得なければならないとする要件が明文化されたのは恐らく初めてのことであり、極めて異例だ。
安倍晋三政権と日医の現執行部の関係は良好で、「蜜月」とさえいわれる。今回の改定内容を見る限り、民主党政権時代に自民党推薦を変えなかったばかりに冷遇されていた日医は、完全な復権を遂げたといっていいだろう。

【日経メディカル】




前のブログにある調剤とは随分雰囲気が異なります。では歯科の今回の改定結果は・・・
by kura0412 | 2016-03-10 10:43 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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