医療分野のIT化更に加速するか

電子処方箋4月解禁 厚労省、薬局の事務負担軽く

厚生労働省は4月から医師が患者の薬を指示する処方箋の電子化を認める。医師が処方する薬のデータを地域の専用サーバーに送り、薬局がデータを呼び出して患者に薬を出す。薬局が年間7億枚を超える処方箋をパソコンで打ち込んだり、保管したりする手間がなくなる。2020年度以降は全国に広げ、患者がマイナンバーカードだけで薬を受け取れる仕組みを検討する。

厚労省は医療のIT(情報技術)化を議論する10日の医療情報ネットワーク基盤検討会で電子化解禁の案を示す。近く省令を改正して4月に施行する。
今のルールでは処方箋を紙で患者に渡す必要がある。4月からは電子データでの処方箋のやりとりを認める。地域ごとに電子化に参加する医療機関と薬局が専用サーバーを通じて処方データをやりとりする。患者が訪れた薬局が処方データや、医師の診察結果やアレルギーの情報を見て最も適した薬を出す。
電子化は希望する市町村や都道府県の単位で始める。
地域の医療機関同士が患者の情報を共有している地域医療連携ネットワーク(全国約200カ所)の枠組みを使う。専用サーバーの導入費用は厚労省の基金で出す。運営の費用は電子化に参加する医療機関や薬局が負担する見通しだ。
電子化する地域に住む患者は4月から処方箋の代わりに電子処方箋の識別番号を書いた「電子処方箋引換証」を医師から受け取り、薬局に提出する。

個人別の医療番号制度が本格的に導入され、全ての地方自治体で医療情報の共有が進む20年度以降には全国統一のシステムとして処方箋を電子化することを検討する。
患者にとっては、紙の処方箋がなくても、マイナンバーカードが1枚あれば全国どこの薬局でも処方薬を受け取れるようになる。スマートフォン(スマホ)で使う電子お薬手帳などで処方内容をチェックすることもできそうだ。
薬局にとってはコスト負担が減る。
薬局は使った処方箋を紙のままか、画像データとして取り込んで3年間保管しなくてはならない。処方箋は全国で年間7億枚超。今後はサーバーから呼び出したデータをそのまま保管すれば済むようになる。紙の処方箋を見てパソコンに入力する手間や、打ち間違えるリスクも減る。「保管やデータ入力にかかるコストがなくなれば経営にとってはプラス」(大手薬局)という。
全国で処方箋の電子化が実現すれば、現在は禁じられている処方薬のネット販売も技術的にはできるようになる。診察を受けたあとに薬局で薬を待つ時間がなくなるため、慢性的な病気で同じ薬をもらう患者などにはメリットがありそうだ。
すでに電子処方箋の実証実験をしている大分県別府市など、医療のIT化に積極的な自治体から電子化が進む公算が大きい。ただ、患者が少ない個人経営の薬局などはシステム投資や作業習得の負担感が大きいとみられ、普及には一定の時間がかかりそうだ。
厚労省は市販薬のネット販売を解禁する際に、十分な議論のないまま処方薬を法律で禁止した。処方薬は重い副作用があるという理由だが「医師が診察したうえで処方している薬だからこそ、処方箋があればネットでの販売を認めるべきだ」との声が民間企業からは上がっている。

【日経新聞】




2025年の医療情報システム市場は4952億円に
クラウド型電子カルテや電子お薬手帳が急伸、富士経済が調査

市場調査会社の富士経済は、医療施設内外で利用される医療情報システムの国内市場を調査し、このほど発表した。2025年の医療情報システムの国内市場規模は4952億円、2014年比で36.9%増加する。特にクラウド型電子カルテや電子お薬手帳、在宅医療に関連したシステム需要の増加が予想されている。
調査は、広域医療連携システム関連、地域包括ケアシステム関連、電子お薬手帳関連の3分野、39のシステムを対象にした。

三次医療圏および二次医療圏の連携に関連する医療連携システムや電子カルテ、院内基幹システムなど主に病院や診療所に導入される医療情報システムを対象とした広域医療連携システム関連は、2015年の市場規模が3242億円で、2025年には4288億円(2014年比34.8%増)になると予測している。そのうち、医療連携(広域・地域・救急)システムの市場規模は2014年時点で150億円程度とまだ小規模だが、参入企業は自社のシステムによって導入医療圏の医療情報システムで優位性が得られるとして注力していると指摘。
また、クラウド型電子カルテは、2015年が19億円を見込まれているのに対し、2025年には195億円、14年比で10.8倍に拡大すると予測。同システムの導入率は20%を超えることが予想されている。特に在宅医療関連の機能が充実した製品の需要増加や、医療連携や多職種連携の進展に伴う情報共有のための基礎システムとしての需要が市場拡大を後押しすると予想している。

電子お薬手帳システム市場は11.8倍に
地域包括ケアシステム/多職種連携システムや訪問診療支援システム、訪問看護/看護ステーション支援システムなど、主に介護や予防を目的とした地域包括ケアシステム関連の市場規模は、2015年見込の117億円から2025年には254億円、2014年比で2.4倍に拡大すると予測。そのうち地域包括ケアシステム/多職種連携システムは20億円から50億円に膨らむとし、2025年にはクラウド化も一般化するという。
同システムの需要拡大の要因として、厚生労働省の推進により地域包括支援センターを中心に導入が進んでいること、政府による推奨や補助金の支給、診療報酬の改定などの後押しで、導入を検討する行政機関や医師会などが年々増加していること等を挙げている。
一方、電子お薬手帳や調剤薬局向けレセプトコンピュータ、電子薬歴システム、訪問薬剤管理指導支援システムなどを対象とする電子お薬手帳関連は、2015年の320億円から2025年には410億円に拡大すると見込む。特に電子お薬手帳は、患者がスマートフォンなどのモバイル端末を利用して薬歴データを管理するシステムとして大幅な伸びが予想されている。
現在は参入企業や電子お薬手帳に対応した調剤薬局の増加により、患者が負担なく利用できるビジネスモデルを確立しつつある段階と指摘。厚生労働省が普及を促進しており、将来的には保険点数の付与なども行われるとみられ、ほぼ全ての調剤薬局に導入されると予想している。

【日経デジタルヘルス】
by kura0412 | 2016-02-10 16:54 | 医療政策全般 | Comments(0)