「かかりつけ」と調剤

かかりつけ医の報酬増額 診療報酬改定、過剰受診・服薬防ぐ

厚生労働省は13日、2016年度の診療報酬改定で、患者の身近な相談相手になる「かかりつけ医」や「かかりつけ薬局」の収入を増やす方針を示した。特定の医師や薬剤師が1人の患者を継続的に診ることを促し、1つの病気で複数の医療機関を受診したり、同じ薬を重複して受け取ったりすることを防ぐ。医療費の抑制につなげる狙いがある。

同日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で了承を得た。診療報酬は医療サービスの公定価格にあたり、昨年末に医師らの技術料にあたる診察料を16年度に平均0.49%分引き上げることが決まった。この枠内で2月中旬までに診察の基本料金や手術料、検査料など個別項目の金額や条件を詰める。
かかりつけ医は
(1)慢性病を抱える認知症患者を継続的に診ている
(2)24時間いつでも対応する
(3)全ての服用薬を一元的に管理しているといった条件を満たせば収入を増やす。
かかりつけ薬局に対しては、
患者に薬を持参してもらって飲み残しを減らした場合や、患者の自宅を訪問して薬をチェックし過剰な処方を見直した場合の収入を増やす。地域の医師や薬剤師になるべく1人の患者を続けて診てもらうことで、医療費の無駄が減るほか、薬の危険な飲み合わせなども防げる。

一方、近くの大病院が処方した薬ばかりを扱っている「門前薬局」の報酬は減らす。
グループ全体の処方箋が一定の枚数を超えるチェーン薬局が対象だ。利益率が高く、報酬を削る余地があると判断した。収入が多い重症者向けの入院ベッド(病床)の認定基準も厳しくして、比較的軽症の入院患者が多ければ軽症向けベッドに分類。こうしたベッドを持つ病院の収入を減らす。

大病院の医師らの負担も和らげる。
紹介状なしに大病院に行く患者には初診で5000円以上、再診で2500円以上の追加負担を求めて、まずは近くのかかりつけ医に行くよう促す方針だ。

厚労省はこうした改定を通じて医療費を減らす狙いだが、実効性は不透明だ。
13日の中医協では大企業の会社員が加入する健康保険組合連合会の委員が「前回の見直しは甘かったのではないか」と述べた。政府は前回の14年度改定で重症向け病床の認定基準を厳しくして、9万床減らす計画だった。実際に減ったのは約1万床にとどまった。
14年度にうがい薬のみを処方した場合は公的保険から外すことにしたが、うがい薬の処方量はほとんど減っていない。ほかの薬と併せて処方することが増えているとみられる。
厚労省は今回も湿布の処方枚数を1回当たり70枚程度に制限する方針だが、医師が処方が必要な理由を書けば認められる。これが「抜け穴」として利用される恐れもあり、今後の制度設計が焦点になる。

【日経新聞】



やはり改定全般ろみると、調剤と「かかりつけ」が目玉のようです。
歯科の「かかりつ歯科医」は導入されるのでしょうか、そしてその選定要件とj評価は・・・。
by kura0412 | 2016-01-14 16:06 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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