コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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財源ねん出の為に高額療養費制度を見直す案が浮上していますが

70歳以上の患者負担、上限引き上げ案 政府内で浮上
診察料増額の財源に

2016年度の診療報酬改定を巡り、月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」を見直し、患者負担を増やす案が政府内で浮上している。70歳以上の負担を引き上げる内容で、財務省と厚生労働省が検討している。制度改正で浮いた財源は、医療関係者が求めている医師の診察料や検査料引き上げの財源に充てる。ただ高齢者の批判を恐れる与党内の反発は強く、実現するかは不透明だ。

高額療養費の制度は、病気で高額の治療費がかかった患者が窓口で払う月々の負担額に歯止めをかけている。例えば60歳で年収約800万円の人が月100万円のがん治療を受けると、実際の負担は約17.2万円ですむ。
70歳以上になると自己負担はさらに減る。
年収約800万円の70歳の人が入院して月100万円の治療費がかかっても、負担は8.7万円と現役世代の半分。ただ高齢化が進むなか、財政への負担は増している。
財務省は歳出を抑え、世代間の不公平を和らげるため、高齢者の負担を現役世代並みに引き上げる改革を求めてきた。7日の経済財政諮問会議で政府が示した経済・財政計画の工程表案も、高額療養費の見直しについて「16年末までに結論を得る」と記した。
高額療養費の見直し論が強まるのは、医療の公定価格である診療報酬が16年度に改定されるのを前に、予算をめぐる関係者の攻防が活発になっているためだ。
診療報酬は薬の公定価格(薬価)と診察料や検査料など医師らの技術料(本体)からなり、政治力のある医師会は本体部分の増額を求めている。来夏の参院選への配慮もあり、与党の厚生労働族議員を中心に、医師会の意向は無視できないとの声が多い。
そこで財務省は診療報酬の本体部分を増やす条件として、高額療養費の縮小を持ち出した。財源なしに診察料などを増やすことはできないとの判断が背景にある。
政府が6月に決めた財政再建の目標を達成するには、16年度予算の社会保障費の伸びを厚労省の概算要求よりも1700億円少なくする必要があると財務省ははじく。

薬価については、市場価格の下落に伴い約1500億円を抑制できる見通しだが、残り200億円分の削減が必要。財務省が財源として高額療養費に目を付けたのは、歳出が増加基調にあり削減による長期的な財政の抑制効果が高いためだ。
ただ高額療養費の見直しは17年度以降となるため、16年度の歳出抑制にはつながらない。このため政府内では、1年限りの財源を捻出する手立ても検討されている。有力なのは、景気回復で保険料収入が増えている中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)への補助金を減らす案だ。
もっとも高額療養費の見直しには、公明党を中心とする与党の厚生労働族議員が強く反発。「17年度は消費増税も予定され、高齢者の負担は増やせない」「高齢者の負担を多くして、医師の給料を増やすのか」などの声が上がっている。
厚労省幹部も「与党の理解はまったく得られていない」と漏らしており、高額療養費の見直しには高いハードルがある。

【日経新聞】



ここをいじるのは筋が悪く、結局は調剤の部分での深掘りを残りの200億円に充てるかもしれません。
by kura0412 | 2015-12-08 11:41 | 医療政策全般 | Comments(0)