薬価差額全てが振り分けられるわけではありませんが

診療報酬本体微増へ 高額療養費見直し担保に

政府は6日、平成28年度診療報酬改定について、29年度に患者の自己負担を軽減する「高額療養費制度」を見直して財源確保することを担保に、診療報酬の医師らの技術料にあたる「本体部分」を微増させる方向で検討に入った。28年度は、景気回復により全国健康保険協会(協会けんぽ)への補助金が減額される分を一時的に充当する方向だ。

高額療養費制度に関しては、政府の経済財政諮問会議の専門調査会が4日に公表した歳出抑制に向けた工程表案で「関係審議会で具体的内容を検討し、28年末までに結論を得て、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずる」と明記。70歳以上の高齢者で優遇されている負担上限額を現役世代の基準に合わせることなどが想定されている。
政府内で検討されている案では、高額療養費制度の具体的な見直し内容の決定は世論の反発を避けるため参院選後に先送りするが、年末の28年度予算案の編成過程で見直し実施を確約することにより、捻出される財源を29年度以降の「本体部分」に充てる方針を容認するとしている。
28年度については、景気回復による保険料収入の増加などで協会けんぽの準備金に余裕が生じているため国庫補助金が減額されることになっており、減額分を「本体部分」の財源に充当する方向で調整する。
政府は28年度に始まる財政健全化の計画で、社会保障費の伸びを3年間で計1兆5千億円程度を目安にすることを決定。28年度予算案では厚生労働省の概算要求から約1700億円の削減が必要だが、診療報酬の医薬品や医療材料の「薬価部分」の引き下げ分約1500億円しか確保できていない。来年度は診療報酬の「本体部分」の引き下げも想定していたが、来年夏の参院選を控え、大票田の日本医師会など医療関係団体に配慮。高額療養費の見直しで財源を確保し、「本体部分」への切り込みは見送ることにした。一方で、薬の過剰投与が指摘される大病院周辺の大型門前薬局が問題視されており、「本体部分」の中の調剤報酬に関しては引き下げられる方向だ。

【産経新聞】



この報道通りだとしても薬価差額分全てが技術料に振り分けられるわけではありません。
by kura0412 | 2015-12-07 08:54 | 医療政策全般 | Comments(0)