大きな傷跡を残した経験があるのに

2016年度予算、医師の技術料引き下げ焦点 財制審「下げ不可欠」

財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は24日、2016年度予算に向けた建議を麻生太郎財務相に提出した。社会保障費の伸びを年5000億円弱に抑えるように主張し、医師の技術料の引き下げを求めた。一方、厚生労働省は引き上げを訴える。診療報酬全体は引き下げが濃厚だが、技術料を巡って年末の予算編成まで曲折がありそうだ。

「(6月末に決めた財政計画は)初年度からきちんとした方向性を出すことが一番大事」。麻生財務相は同日の閣議後の記者会見で、今後3年間の高齢化による社会保障費の伸びを1兆5000億円に抑える計画の達成を強調した。厚労省は8月末の概算要求で社会保障費の伸びとして6700億円を求めており、達成には2000億円程度の切り込みが必要だ。
焦点は医療サービスの公定価格である診療報酬の改定だ。診療報酬は医師の技術料に当たる「診療報酬本体」と「薬価」に分かれる。薬価は薬の卸売価格に合わせて毎回下がる。12月上旬にも公表する薬価調査で引き下げ率が決まる。

焦点は診療報酬本体の改定だ。
財制審は「一定程度のマイナス改定が必要」と主張した。薬価の引き下げ幅は毎年1400億円前後。社会保障費を2000億円程度減らすには薬価に加えて本体のマイナス改定が欠かせないとみる。本体の引き上げは保険料や患者負担の増加を招き「経済成長の足を引っ張る」(財務省幹部)とも訴える。
厚労省は本体のプラス改定を求める。厚労省の調査では、医療機関の損益は消費増税や人件費の増加で悪化。16年度改定で本体を引き下げれば、医療機関の経営が一段と厳しくなると訴える。政策への影響力が大きい日本医師会も本体のマイナスには反対だ。
本体と薬価を合わせた診療報酬全体では8年ぶりのマイナス改定が濃厚だ。
厚労族議員や医師会も全体のプラス改定を求める声は乏しい。「国家財政が破綻しても困る」(日本医師会の横倉義武会長)ためだ。

【日経新聞】




もはや薬価引き下げによる財源ねん出どころか、本体そのものを引き下げるような議論になっているようです。
その結果、更に医療現場が混乱して大きな傷跡を残すことを前回の本体マイナス改定で経験しているのに、その反省が生かされていません。
by kura0412 | 2015-11-25 08:50 | 医療政策全般 | Comments(0)