コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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『最大の課題は医療現場の疲弊改善』

健保組合の8割が赤字!「病院に行けない」時代が到来する
夢の定年ライフを襲う「6つの強敵」撃退法【医療費負担アップ】

▼不安ポイント
・70歳の窓口負担が「2割」にアップ
・医療費負担は75歳から急増
・健保組合の多くはすでに赤字
・さらなる「負担増」はあるのか
・民間医療保険で備えるべきか

現役世代が高齢者の医療費を肩代わり
2014年4月から、70~74歳の高齢者の医療費の自己負担割合が1割から2割へと引き上げられた。窓口での支払いが2倍となる厳しい変更だが、増え続ける医療費は、健康保険制度を根幹から脅かしつつある。
現在、国民が病気やけがの治療のために医療機関に支払う医療費(=国民医療費)は年間およそ40兆円。その半分以上が65歳以上の高齢者の医療費だ。医療費と年齢の関係には、明確な相関関係がある。厚生労働省の資料によると、20歳から59歳までは自己負担と保険料の合計は医療費より少ない「黒字」だが、60歳から医療費が増えて「赤字」になる。さらに高齢になるほど医療費は増え、「70~74歳」では60.9万円、「80~84歳」で89.1万円、90歳以上になると100万円を超えるようになる。
厚労省の見通しでは、高齢化などにより、医療費は国内総生産(GDP)の伸び率を上回って増えていく(図1)。保険料ではまかないきれず、公費負担は、2025年度には現在より10兆円以上増え、25兆円に達する。つまり税金として主に現役世代が医療費の肩代わりをすることになる。

さらに状況が悪くなることも考えられる。とりわけ健康保険制度の状況は深刻だ。
自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険は、単年度の収支(2012年度)が3000億円あまりの赤字だ。一方、企業のサラリーマンなどが加入する健康保険組合も財政状況は厳しい。全国1419の健康保険組合が加盟する健康保険組合連合会(健保連)によると、2014年度予算早期集計では、79%にあたる1114組合が赤字で、経常赤字は全体で3689億円と見込まれている(図2)。

「民間保険」より貯蓄を優先せよ
高齢化とともに増え続ける医療費と、それを支える保険制度の疲弊。状況は厳しいが、「公的医療保険はいずれ破綻する」と考えて、民間医療保険に手厚い保障を求めるのは早計だ。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏は「民間の医療保険に加入しても決して老後は安心できない」と話す。
「民間医療保険は医療費負担がどんなに重くなろうと、入院などの契約条件を満たさない限り、一切受け取れません。日本の公的医療保険の保障の厚さを考えれば、医療費のためだけに使えるお金が150万円程度あれば十分。保険に払うお金を貯蓄にまわして老後に備えたほうが合理的です」
日本はすべての人がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」だ。
このなかには医療費の支払額を一定以下に抑える「高額療養費制度」があり、保険内であればどれだけ高度な医療を利用しても、支払額は10万円程度で済む(図3)。このため医療費が数百万円に及ぶようなケースはない。
以前は、窓口で全額を立て替える必要があったが、現在は「限度額適用認定証」を提示すれば、自己負担限度額だけの支払いで済ませられるようになった。

さらに会社員などが加入する健康保険には「傷病手当金」の制度があり、病気やけがで3日連続して休むと、4日目以降から最長で1年半のあいだ手当金が支給される。内臓疾患などが治癒せず障害と認定されれば、公的年金から障害年金が受け取れるが、これは自営業者なども対象となる。

内藤氏は「公的保険を信用せずに、民間保険を信じるのは間違い」と話す。
「米国のように、医療を市場原理に委ねたために、高額の医療費で自己破産する人が続出する未来図は避けるべきです。日本の1人当たりの医療費は、米国の3分の1以下。医療費の総額は増えていますが、各国と比べれば効率的で優れた制度だといえます」
ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏も、「日本の公的保険は手厚く、民間保険は必要ない」と話す。
「保険より貯蓄を優先させたほうがいいでしょう。
医療財政の現状は厳しいですが、現状でもかなりの負担感があるので、これ以上、自己負担割合を引き上げることは考えづらい。負担増があるとすれば、高額所得者や資産家などに対象を限ったものになるでしょう」
内藤氏は「医療保険をセールスする人が『公的保険は信用できない』というのは無責任すぎる」と話す。1961年に「国民皆保険制度」が始まって以降、日本人は公的保険の恩恵を受けてきた。だが、限られた予算と人員で対応しなければならない医療現場は窮状を訴えるようになった。世界に誇る「皆保険」を守れるかどうか。いま正念場を迎えつつある。

▼対策ポイント
・これ以上の負担増は考えづらい
・負担増はあっても「高額所得」が対象か
・民間の医療保険より貯蓄でまかなう
・「高額療養費制度」を賢く使いこなす
・最大の課題は医療現場の疲弊改善

【PRESIDENT ONLINE】



経済分野からもこうゆう考え方が出てきました。
by kura0412 | 2015-11-09 15:48 | 医療政策全般 | Comments(0)