在宅専門診療所、歯科は

「在宅専門診療所」、2016年4月にも解禁
同一建物居住者の割合などの要件を設ける可能性も

中央社会保険医療協議会(中医協)は10月7日の総会で、2016年度診療報酬改定における在宅医療のあり方について議論した。高齢者の増加などで在宅医療のニーズがいっそう高まることを受け、医療提供体制を確保する観点から、在宅医療を専門に行う医療機関を認めてはどうかと厚生労働省が提案した。委員から反対の意見はなく、次期改定では在宅医療を専門に手掛ける医療機関の開設が認められることになりそうだ。

現在、保険医療機関には「外来応需の体制を有していること」が求められており、在宅医療を専門に行う保険医療機関は認められていない。ただし、この要件は法令で明確に規定されているわけではないため、全国一律の運用基準などがなく、厚生局によって指導内容や方法が異なっていた。そこで、昨年の「規制改革実施計画」や今年の「日本再興戦略」改訂2015で、在宅医療を専門に行う医療機関の開設要件について検討することが盛り込まれていた。
こうした政府の動きを受け、厚労省は「保険医療機関が在宅医療を専門に行うことを認めてはどうか」と提案。さらに、フリーアクセスをどのように担保するかや、報酬体系、施設要件のあり方などを論点に挙げた。
厚労省の提案に対し、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は「在宅医療の基本は、かかりつけ医による外来医療の延長だ。だが、在宅医療の需要が大幅に増える中、かかりつけ医の在宅医療を補完する位置付けであれば専門の診療所があってもいい」と話し、在宅専門診療所を認めることに前向きな姿勢を示した。日本病院会常任理事の万代恭嗣氏も、「外来医療の延長としての在宅医療を基本としながらも、それを補完する在宅専門診療所を認めてもよいのでは」と続けた。

報酬体系や施設要件について、日医の鈴木氏は「在宅専門であれば、かかりつけ医に比べて効率的に在宅医療を提供できるため、評価は低く設定すべき」と主張。在宅療養支援診療所の届け出をする場合、全患者に占める同一建物居住者の割合を制限するほか、要介護度の高い患者の割合に基準を設けたり、看取りの実績件数の基準を厳しくすることなどを提案した。
健康保険組合連合会副会長・専務理事の白川修二氏も、「集合住宅などの施設専門の診療所は排除するのが望ましい。同一建物居住者の割合や要介護度、看取り件数などの要件を定めて認めるのがよいのでは」と話した。一方で、「こうした施設要件のある診療所を認めたとして、どれほどの医師が引き受けてくれるのか。在宅医療の需要にどれだけ応えられるのかが問題だ。まず認めてみて、その次の改定で改めて議論が必要だろう」との見解を示した。
在宅医療を専門に行う医療機関を認めることへの反対意見はなく、次期改定では在宅専門診療所が解禁される見通しだ。今後、具体的な報酬体系、施設要件などについて議論していく。

【日経メディカル】




歯科も認められるのでしょうか。設備投資が少なくて済み、増えるような予感がすのですが。
by kura0412 | 2015-10-09 16:38 | 医療政策全般 | Comments(0)

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