「かかりつけ薬局」は制度として

かかりつけ薬局、24時間対応など条件 厚労省が制度案

厚生労働省は14日、患者が薬や健康についていつでも相談できる「かかりつけ薬局」の制度案をまとめた。
24時間体制で患者に対応する、仕切りで区切った相談窓口がある、といった条件をつけた。条件を満たした薬局は都道府県に対し自らがかかりつけ薬局であることを報告し、都道府県はホームページで公表して利用を促す。

厚労省が同省の検討会に報告書案を示し、大筋了承された。厚労省は、かかりつけ薬局に市販薬をある程度そろえてもらうことも検討する。生活習慣病の予防教室や薬に関する相談会開催なども求める。新制度は2016年度にも始まる。
厚労省がかかりつけ薬局の普及に取り組むのは、患者の安全性に配慮しながら医療費を抑えるのが狙いだ。
複数の病院に通う患者は、それぞれの病院のそばにある別々の薬局で薬を受け取ることが多い。1つのかかりつけ薬局が患者の全ての薬を把握できるようになれば、患者は危険な薬の飲み合わせを避けられる。
同じ薬を重複して投薬されることもなくなり、医療費の負担が減る効果も期待できる。
厚労省は16年度以降の医療サービスの公定価格(診療報酬)の改定で、かかりつけ薬局が受け取る報酬を優遇する方針だ。具体的には診療報酬を決めるにあたり、かかりつけ薬局の認定基準は別に議論する見通しだ。

【日経新聞】



<薬局>健康づくり支援 厚労省、認定制度導入へ

厚生労働省が検討しているかかりつけ薬局の機能強化策の原案が判明した。医療機関に処方される薬剤だけでなく、市販薬や健康食品の上手な活用法など個人の健康管理のための助言をしたり、地域住民の健康相談に応じたりする薬局を「健康づくり支援薬局」(仮称)と認定。薬局名を公表して地域の健康づくりの拠点としたい考えだ。健康促進による医療費抑制につなげる狙いがある。
健康づくりのための薬局の機能強化は、政府の成長戦略に、自発的に盛り込まれ、厚労省の検討会で議論してきた。具体案を盛り込んだ最終報告が14日の検討会に示され、2016年春までの導入を目指す。

厚労省は、複数の病院で処方された薬を一元的に管理し、服薬指導や相談などに24時間対応する「かかりつけ薬局」の大幅拡大を目指している。かかりつけ薬局のうち、地域の健康づくりを積極的に支援する薬局を健康づくり支援薬局とする。
具体的には、医薬品や健康食品の安全で適正な使用の助言▽地域住民の健康相談や、かかりつけ医らの紹介▽地域の他の薬局への健康づくりに関する情報の発信や取り組みの支援--を要件とする。

【毎日新聞】




たんに診療報酬の一環としてではなく、制度として「かかりつけ薬局」を考えています。
「健康ステーション」として捉えれば、歯科診療所の方が有用であると思うのですが。
by kura0412 | 2015-09-16 10:28 | 医療政策全般 | Comments(0)