コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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『経財諮問会議が「予算編成の司令塔」を降りた日』

経財諮問会議が「予算編成の司令塔」を降りた日

2016年度予算編成は、首相直属の経済財政諮問会議が誕生した01年以来の転換点かもしれない。諮問会議がマクロ経済試算や中期計画で歳出に大枠をはめ、そこから財務省が各分野で査定をかける「競争的共存」関係が変質。同会議が歳出抑制に慎重なあまりに司令塔の座を降りた形となって、この先はかえって財務省任せになりかねない。
7月24日。16年度予算の概算要求の基本方針が閣議了解された。年金、医療、介護など高齢化で膨らむ社会保障費は6700億円の増加を認めるが、今後の査定で過去3年間の平均である約5000億円増まで抑制を目指す。改定版成長戦略などの加速に向け「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けるが、社会保障以外の歳出はほぼ横ばいとし、既存予算の組み替えを迫る。

■概算要求方針、従来と大差なく
「義務的経費や年金・医療なども一定の伸びを保証せず、全分野で歳出改革に取り組むべきだ。それを評価する仕組みを概算要求の基本方針に織り込むことが肝要だ。改善しつつある経済・物価動向も踏まえる。諮問会議で要求方針の具体的なあり方を議論させていただきたい」
6月30日の諮問会議。民間議員で日本総合研究所理事長の高橋進はこのように、概算要求方針を大胆に見直したいと力を込めていた。ただ、結果は従来型と大差ない。経済再生相の甘利明は諮問会議の下に専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を立ち上げ、歳出改革に目を光らせると強調するが、「優先課題推進枠」による予算組み替えの手法もこれまで通りだ。

6月30日の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2015)閣議決定に至る今年前半の争点は、20年度までの財政健全化計画だった。首相の安倍晋三は国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を20年度に黒字化する目標は堅持。ただ、消費税率は17年4月に10%に引き上げた後、20年度まで据え置く方針を示した。目標達成の手段はデフレ脱却による税収の自然増と歳出抑制に絞られた。
ここで諮問会議と財務省が衝突した。財務省は歳出抑制を重視。安倍内閣の3年間の実績に沿い、今後3年も社会保障費の伸びは高齢化による増加の範囲5000億円、公共事業など他の歳出は横ばいに抑える「目標」を主張した。諮問会議は歳出抑制を数値の「目標」で縛ると景気下押し圧力となり、安倍が最優先するデフレ脱却と税収増を危うくしかねないと突っぱねた。
そこに自民党が「安倍内閣は過去3年間も財政改革をしながら成長もした。今後も同じ改革ができないのはおかしい」(政調会長の稲田朋美)と割って入った。結局、骨太方針では3年間で社会保障費は1.5兆円増、政策的経費全体で1.6兆円増という「目安」を示した。この「目安」の語は玉虫色の妥協の産物で、諮問会議は「目標」ほど拘束力はないと解釈した。

■「目安とか目標とか言葉はどうでもいい」
骨太方針では経済・物価動向への目配りも求めている。諮問会議側は物価や賃金が上昇すれば、その分は歳出を上積みする余地も残した、との認識だ。ただ、副総理・財務相の麻生太郎は6月30日の記者会見で「目安とか目標とか言葉はどうでもいいので、結果が勝負ですよ」と言い放った。非公式な場での発言はもっと分かりやすい。
「目安だろうが目標だろうが、俺たち(財務省)が『これだけしか予算をつけない』と言えば、それで終わりなんだから」
諮問会議にはもう頼らないと言わんばかりの麻生。案の定、16年度予算の概算要求方針作りに入ると、諮問会議の影は薄くなる。民主党政権時に1兆円を超えた社会保障費の要求額。景気回復で生活保護費が増えなくなったことなどから、財務省は厚生労働省と折衝して6700億円まで圧縮した。この数字を巡る議論は同会議ではしていない。
財務省は査定段階で薬価・調剤の診療報酬の改革などを求め、「目安」の5000億円程度まで抑えたい考えだ。結局、諮問会議が歳出抑制を「目標」で縛るのをやめてしまうと、財務省が査定で「目安」を持って取り組むほかない。これは諮問会議ができる前の20世紀型の予算編成への先祖返りになりかねない。

諮問会議が予算編成を主導するための武器は2つある。
第1は経済成長率や長期金利などマクロ経済の様々な前提を置く計量モデル試算だ。
第2は景気の波も視野に入れ、5年程度の時間軸で工程管理する中期計画の観点だ。
これらを駆使して、頭から財政収支にばかり目が行きがちで、予算の単年度主義にも縛られる財務省と一線を画し、予算編成に大枠をはめてきた。

ここで場面は小泉政権末期の2006年に遡る。
経済財政相の与謝野馨はプライマリーバランスの11年度黒字化を目指した。マクロ試算から歳出削減ないし増税で5年間に16.5兆円の収支改善を求める「方程式」を諮問会議で設定。この枠内で自民党と財務省が大半を歳出削減で賄う計画をまとめた。マクロ試算と中期管理で諮問会議が司令塔を演じ、詰めは財務省が担った。
今回も諮問会議は5年間で9.4兆円の収支改善が必要と試算。7月にアベノミクスの奏功による税収増を加味して6.2兆円に改定したが、これに基づく財政改革の数値の「目標」をとことん避けたので、宝の持ち腐れだ。与謝野の前に経済財政相を務めた慶大教授の竹中平蔵は「税収はもっと伸びそうな半面、歳出に拘束力のあるキャップ(上限)をはめないと、財政再建はできない」と微妙な評価だ。

■財務省より「緩い」諮問会議の存在意義
竹中の時代も、諮問会議は夏の概算要求段階で、翌年度の政策的経費に「前年度比で実額マイナス」のキャップを何度も提言した。今と逆で、当時は財務省が与党の増額要求や物価動向を考えて「実額でマイナス、には確信が持てない」と渋った。もっとも、査定に入ると、財務省は諮問会議の厳しい姿勢もタテに取り、与党や各省と渡り合った。巧妙な役割分担だった。
つまり、諮問会議は骨太方針という予算の「基本設計」で財務省以上に厳しい財政改革を唱え、大枠を設定するからこそ、司令塔として求心力を持てたわけだ。ここで財務省より「緩い」ことを言っては存在意義が薄れる。概算要求から査定の段階で詳しい数字を詰める「詳細設計」は財務省の出番だ。同会議には各省やその背後にいる与党と折衝する権限も能力もない。

諮問会議の改革推進委は8月前半に初会合を開く。
甘利は「全歳出横断の構造改革努力」を訴え、諮問会議と財務省の関係修復も促す。ただ、各省は既に与党とも調整しながら、8月末の概算要求締め切りに向けて取りまとめを加速している。諮問会議が掲げた「公共サービスの産業化」や「インセンティブ改革」などの哲学が各省や与党に浸透するかどうかは不透明だ。
「首相の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項について調査審議する」
内閣府設置法19条1項は諮問会議の主な任務をこう定める。骨太方針もこの条項の産物だ。半面、各省の概算要求にまで口を出そうとし、歳出組み替えに意欲を示す諮問会議には、霞が関から「設置法違反の越権行為ではないか」との疑問の声も漏れる。基本設計から詳細設計に向かう予算編成。諮問会議が勝負どころを間違えれば、歳出構造改革は竜頭蛇尾に終わりかねない。=敬称略

【日経新聞】



財務省の力が復活よりも、予算ベースに考えた個々の政策への採択は、今まで以上に官邸主導になるのかもしれません。
by kura0412 | 2015-08-04 16:31 | 政治 | Comments(0)