分かり易い説明ですが

集団的自衛権を考える

憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。
このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。
自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。
つまり、他の国からの侵略行為を受けたときに自国を守るのが自衛隊の主たる任務です。
この第一項の後段の「必要に応じ、公共の秩序の維持にあたる」という部分にあたるのが災害派遣、国民保護等派遣、治安出動、警護出動、海賊対処行動、弾道ミサイル等に対する破壊措置、地震防災派遣、原子力災害派遣、領空侵犯に対する措置、海上における警備行動、機雷等の除去、在外邦人等の輸送です。
さらに第三条二項に「主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において」、後方地域支援、国際緊急援助活動、国際平和協力業務などを行うと書かれています。
この他、自衛隊法第八章の雑則のなかに、運動競技会に対する協力、南極地域観測に対する協力、国賓等の輸送などが書かれています。また不発弾の処理が自衛隊法の附則に規定されています。
自衛隊という組織を動かすためには、どういうときに、どのように動かしてよいかを法律できちんと定めておかなければなりません。

今回の安保法制の根本は、現行憲法の下で集団的自衛権を行使することができるかどうか、という解釈の問題です。
第二次大戦後、国連が創設されました。そして、国際法上、一般的な武力の行使を禁止する一方、侵略行為が発生した場合には国際社会が一致協力してそれに対処することを国連憲章に定めました。
国連憲章第四二条「安全保障理事会は、第四一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」
侵略行為をした国を国際社会が団結して成敗することが「集団安全保障」です。
ところが、侵略が起きてから、安全保障理事会が動き出し、各国の兵力が提供されるまで、時間がかかります。この間、自分で身を守るのが「個別的自衛権」です。さらに、侵略された国は、密接な関係にある国に助けを求めることも許されています。これが「集団的自衛権」です。
イラクがクウェートを侵略した際、国連の安全保障理事会が決議をして多国籍軍がイラクに対して武力を行使してクウェートを助けたのが集団安全保障の例です。
また、911のテロの後、アメリカは個別的自衛権を発動してアフガニスタンを攻撃しましたが、その際、NATO諸国、オーストラリア、ニュージーランドは集団的自衛権を発動してアメリカを支援しました。
日本は、後述するように、憲法上、集団的自衛権を使うことができないとされていたので、安保理決議を踏まえて旧テロ対策特措法を成立させ、憲法で許されている範囲でアメリカに協力することとしました。
我が国も、集団的自衛権という権利を保有しています。国連憲章には個別的自衛権とともに集団的自衛権がはっきりと明記されていますし、サンフランシスコ講和条約の第五条でも連合国は日本が個別的又は集団的自衛権を固有の権利として保有することを認めています。日米安保条約の前文でも日米両国は、お互いが国連憲章の定める個別的又は集団的自衛権を有していることを確認しています。
しかし、これまで日本政府は、集団的自衛権は、自衛のための必要最小限度の範囲を超えているため、行使できないと解釈してきました。
ところが、今日、どの国も一国のみで平和を守ることはできないという認識が共有されるなかで、我が国を守るための「必要最小限の武力行使」の中に集団的自衛権も含まれるのではないかという議論が出てきました。
東アジアでは、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを開発し、中国は十分な透明性を欠く中で軍拡を続け、公表されている国防費だけでも過去25年間に33倍以上も増加させ、南シナ海や我が国の固有の領土である尖閣諸島を含む東シナ海では国際的なルールを無視した行動に出始めています。そんな中で日本を守るために戦う在日米軍が攻撃されたときに、日本がこれを守れないという事態になれば、日米同盟が揺らぎかねません。

安倍首相は、柳井俊二国際海洋法裁判所長を座長とする懇談会を設置し、この問題の検討を指示しました。そして、この懇談会は二つの考え方を提示しました。
一つは、憲法は、「必要最小限度」にとどまる限り、個別的、集団的を問わず、自衛のための武力の行使を禁じていない。また、国連の集団的安全保障など、国際法上禁じられていない活動への参加を禁じていないという考え方です。
二つ目は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときは、限定的に集団的自衛権を行使することができるというものです。
安倍首相は、一つ目の考え方はこれまでの政府の憲法解釈と論理的に整合しないが、二つ目の考え方は、この国の存立を全うするために必要最小限の武力行使は認められるという従来の政府の憲法解釈を基本的に踏まえた考え方であるとして、この考え方に基づいて更なる検討を進めることにしました。
つまり集団的自衛権の中にも必要最小限の自衛権の行使にあたるものがあるというわけです。

そして、この限定された集団的自衛権を行使できるかどうかの判断基準として新たに三つの要件が定められました。
一、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
二、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
三、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
この新三要件を満たしているかどうか、政府だけでなく国会も判断することになります。

自衛のために限定された集団的自衛権を行使する必要が起きる可能性として、三つのケースが考えられます。一つは、半島有事など海外での紛争から逃れようとする邦人を輸送している米軍艦船に対する攻撃があった場合。
二つ目は我が国近隣で武力攻撃が発生し、ミサイル警戒中の米軍艦船に対する攻撃があった場合。
例えば、我が国近隣において、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生し、その時点では、まだ我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は、我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動などから、我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある時に、他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守ると同時にこれに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を早急にとめずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害をこうむる明らかな危険があるような場合です。
そして三つめは我が国がエネルギー資源を依存する中東のホルムズ海峡に機雷が敷設され、国民の生活に死活的な影響を与え、我が国の存立を脅かすような事態になった場合です。ただし、この三つめの例の可能性は低いと思います。
集団的自衛権の行使には地理的な制約はありませんが、前記の例を除き、新三要件に該当するような我が国の存立を脅かす事態が我が国から離れたところで起こることは極めて考えにくいと思います。
この新三要件を満たさなければ集団的自衛権の行使は認められないのですから、自衛隊が、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することは、今後もありませんし、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれることもありません。
自衛のための必要最小限の武力行使には限定された集団的自衛権も含まれる場合があるという考え方に、私も賛成します。しかし、それがどういう場合なのか、政府並びに国会がそれをどう判断するのか、しっかりと議論し、国民のご理解をいただく必要があります。
あなたはどうお考えですか。

【河野太郎衆議院議員ブログ】



無論、戦争は大反対ですが、現在の南シナ海、尖閣諸島そして北朝鮮にテロ問題など、反対だけで済まない緊迫した現状があることも認識しなければなりません。そしてこの法案の海外の評価は高いようです。但し、分かり易いこの河野議員の説明でも100%理解は出来ないのも事実です。
by kura0412 | 2015-07-22 10:18 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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