支持率低下を覚悟しても推し進める

支持率急落は織り込み済み
安倍政権が密かに検討する「秘策」を読む!

安全保障関連法案の衆院通過をめぐる攻防がヤマ場を迎えている。
首相・安倍晋三は支持率がさらに下がり、毎日新聞の世論調査(7月4、5両日実施)のように不支持率が上回ることを覚悟しているため、安保法案の成立は確実だ。安倍官邸は世論調査で軒並み不支持率が支持率を上回る事態を織り込み、安保法案が成立した後、10月以降に政権を浮揚させる方策の検討に模索している。

原発再稼働、70年談話、TPP……難題は山積み
自民、公明両党は15日にも衆院平和安全法制特別委員会で採決に踏み切り、16日に衆院を通過させる構えだ。参院で議決しない場合、衆院で再議決できるぎりぎりの期限が24日であるため、1週間程度ずれる可能性がある。いずれにしても、同委、および本会議採決が混乱する公算が大きい。
9月とみられる参院での採決も同じような事態になるだろう。いや、政権にとって衆院以上に悪い事態となっているかもしれない。というのは、参院で審議中に、九州電力川内原発1号機の再稼働、戦後70年談話の発表、環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結が想定され、そのたびに衆参両院で予算委員会での審議が求められることになるからだ。
これらの問題は、参院で野党が審議拒否を続けづらくさせる効果はある。しかし、予算委が開かれれば、野党が政府を厳しく追及するのは必至だ。このため、安保法案のみならず、原発再稼働、70年談話なども支持率を下げる要因となる可能性が高い。ほかにも、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設費に巨額の資金を投入することへの批判もある。
安保法案の衆院採決は、政権批判が強まるきっかけになるに違いない。それでも、安倍はこれまでため込んできた支持率の貯金をはき出し、安保法案を成立させる腹を固めている。安倍のこの強い決意が伝わっているからこそ、自民党幹事長・谷垣禎一はもちろん、安倍と距離を置いているかに見える時がある総務会長・二階俊博も安保法案採決を進める方針だ。公明党代表の山口那津男も同調している。
与党が衆参両院で圧倒的な多数を持ち、安倍の求心力が強い現状を考えれば、同法案の成立は確実だ。しかし、支持率は落ちる。そうであっても、来年7月の参院選まで1年の年月が残されているため、その間に立て直せば、参院選での勝利は可能と考えている。

秘策は「子育て対策」
国民の支持を取り戻す方策として、安倍官邸で検討されているのが経済再生と子ども子育てだ。経済再生については、TPP交渉妥結によって、コメ、牛・豚肉農家などに対する支援策が必要になるが、日本の輸出機会が増える分野も多く、メリットを強く打ち出していくことになろう。
もう一つは子ども子育てだ。昨年暮れの衆院選で、最初は消費再増税の先送り、アベノミクスの成果などを訴えていた。だが、ある調査で有権者は子ども子育てに関心を抱いていることが分かると、安倍は街頭演説で子ども子育て策の充実を訴えるようになった。
安倍官邸はすでに子ども子育ての具体策の検討に着手し、10月以降に順次打ち出していく構えだ。また、通常国会後、秋の臨時国会開会までの9月末か10月上旬に行われる見通しの内閣改造・自民党役員人事で新たな人材を登用することも視野に入れている。
ただ、そうしたことによって、今後、少なくとも9月までは落ち続ける支持率の回復を図れるかどうか、分からない。安倍が主導する強行策が安倍個人への不信感を醸成することになれば、支持率回復は容易なことではないだろう。(敬称略)

【田崎史郎・ニュースの深層】



安倍政権の支持率回復の鍵は経済成長です。
しかし支持率低下を覚悟して敢えて安保法案に拘る安倍首相の真意は何か。そこを見極める国民の数も支持率回復へのポイントです。
Commented by 一番 at 2015-08-11 14:41 x
この日本で もう安倍を応援するものはいなくなる。安倍や保守戦争屋が死ねば素晴らしい 日本になる。兵器で経済潤うわけがない。 時代遅れすぎる考えだ。そういう考えをもつ老害どもを一掃すべきだ。
by kura0412 | 2015-07-13 08:28 | 政治 | Comments(1)