「健康づくり支援薬局」

仮称を「健康づくり支援薬局」に変更
「他職種つなぐコミュニケーション能力が重要」との指摘も

地域の健康情報拠点として薬局・薬剤師を活用するための方策を話し合う厚生労働省「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」(座長:西島正弘・昭和薬科大学学長)の第3回会合が7月2日に開催された(資料は、厚労省のホームページに掲載)。前回までの議論を踏まえて、仮称が「健康づくり支援薬局」に変更されたほか、定義や要件について意見交換が行われた。

6月18日の第2回会合で日本医師会常任理事の羽鳥裕氏が「拠点ではなく窓口ぐらいが良いのでは」と指摘したことなどを受け(『かかりつけ薬局に優れた健康サポート機能を』を参照)、厚労省医薬食品局総務課は「積極的に健康サポート機能を発揮する薬局の暫定的な略称として、『健康づくり支援薬局』を用いたい」と提案。羽鳥氏は「事務局の努力を多とする。拠点から健康づくり支援に変わって、イメージしやすくなった」と賛同。日本保険薬局協会常務理事の二塚安子氏は名称にこだわらないとしつつ、「健康づくりに必要な『情報』がキーワードになってくるのではと思う。健康情報という言葉が印象に残るような名称にしてほしい」と求めたものの、反映されなかった。

健康づくり支援薬局(仮称)の要件について、同課は8つの観点からこれまでの議論を整理。この日は各委員がそれぞれに意見を述べた。
1.かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師としての基本的機能
2.薬剤師の資質
3.薬局の設備
4.薬局における表示
5.医薬品の供給体制
6.開局時間
7.地域における連携体制の構築
8.健康相談・健康づくり支援

薬剤師の資質に関する議論では、同課は「要指導医薬品や健康食品などの知識と情報提供や地域包括ケア、生活習慣病に関する基礎知識に関する研修を受けた薬剤師が常駐することが必要では」と提案している。日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、健康づくり支援に資するという心構えと、相談に来た人からニーズを引き出すコミュニケーション能力が重要と指摘した。今年10月から始まる看護師の特定行為の研修制度では300時間以上の研修が求められることを引き合いに出して、健康づくり支援薬局(仮称)で働く薬剤師に求められる水準について質問が出ると、厚労省医薬食品局長の神田裕二氏は「何百時間ということではなく、基本的なことを理解してもらい、他職種にきちんとつなぐ能力が必要と考える」と答えた。

薬局の設備では、同課は「患者・薬局利用者とのやり取りが他の薬局利用者に聞こえないよう、パーテーションで区切るなどして、個人情報に配慮した相談スペースが必要ではないか」と問題提起。羽鳥氏は「音が漏れるのを嫌う患者がすごく増えている。診療所ではパーテーションでは納得できず、個室が求められる」と指摘すると、森氏は「個室だと逆に抵抗があるのでは」と異議を呈した。
医薬品の供給体制に関する議論では、品数が多い方が利用者が立ち寄りやすいという意見がある一方、薬局の負担が大きくなるため大手独占につながりかねないという指摘もあった。森氏は「品数も重要だが、地域のニーズに対応できるよう種類を取りそろえることが重要ではないか」、産経新聞社論説委員の佐藤好美氏は「健康相談をするのは、サプリメントを飲んでみようかという時が多い。サプリメントや介護用品、衛生材料は取り扱ってほしい」と述べた。

開局時間について羽鳥氏は「(夜間も電話で応対するなど)せめてかかりつけ医がやっている程度の対応はしてほしい」、相談記録の保存について森氏は「薬歴は最低3年なのでそれが目安になると思う」といった意見を寄せた。

地域における連携体制の構築に関して、日本在宅ヘルスケアアライアンス議長の新田國夫氏は、現状では地域連携の集まりなどでも薬剤師からの発言が少ないと指摘。「今まで薬剤師を超えた役割にならないと地域連携の中の一員にはなれない。これからだと思う」と述べた。

【m3.com】




かかりつけ医との関係、また予防への広がりも考えてこの名称になったのかもしれません。
歯科の展望は・・・
by kura0412 | 2015-07-04 10:36 | 医療政策全般 | Comments(0)