薬価の仕組みにもメスが入るのか

後発薬価格下げ求める 行革会議、歳出改革で中間報告

政府の行政改革推進会議(議長・安倍晋三首相)で歳出改革を検討する有識者チームが17日午後にまとめる中間報告が明らかになった。
後発薬の使用促進に向け、後発薬の薬価引き下げや新薬の薬価の仕組みの改善を促すのが柱。後発薬の普及率を2013年度の46.9%から20年度に80%にする目標時期の前倒しも厚生労働省に求める。政府の財政健全化計画に反映をめざす。

後発薬の普及が進んでいない理由として
(1)後発薬メーカーは中小企業が多く医薬品の種類が多すぎる
(2)新薬メーカーは特許の期限切れ新薬に収益の多くを依存している
――と問題点を指摘。後発薬と新薬の薬価の仕組みを改善するよう求める。
具体的には後発薬は「先発薬の6割」となっている薬価をもっと下げ、大量生産して採算が見合う商品に絞り込むのを促す。
新薬メーカーが期限切れ新薬に頼らず革新的な新薬開発で利益を確保できるよう、期限切れ新薬の薬価を下げるとともに特許期間中の薬価を維持する新薬創出加算の仕組みを改め、より革新的な新薬開発を促す。

後発薬の普及率を80%に高める目標時期の前倒しに関しては当初、17年度をめざす方向で議論したが、実現性について有識者の意見が割れたため具体的な時期を明記するのは見送る。
中間報告は政府の財政健全化計画や経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への反映をめざす。最終報告は年末の予算編成に向けてまとめる。
有識者チームは土居丈朗慶大教授を座長に今春発足、後発薬の普及策などについて医薬品メーカーや日本医師会などの実務者から意見を聞いた。

【日経新聞】
by kura0412 | 2015-06-17 17:52 | 医療政策全般 | Comments(0)